複合機の賃貸借及び保守等 一式

ID: 355124 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
独立行政法人日本貿易振興機構東京都
公示日
2014年02月26日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
独立行政法人 日本貿易振興機構 副理事長 宮本 聡

詳細情報

                                 次のとおり一般競争入札に付します。                   平成 26 年2月 26 日                          独立行政法人 日本貿易振興機構                           副理事長 宮本  聡               ◎調達機関番号 579 ◎所在地番号 13               1 調達内容                               (1) 品目分類番号 14                       (2) 案件名及び数量 複合機の賃貸借及び保守等 一式         (3) 調達案件の仕様書等 入札説明書及び仕様書による。        (4) 履行期間 平成26年6月1日 (2014年6月1日)から平成31年5月31日 (2019年5月31日)まで    (5) 履行場所 仕様書による。                    (6) 入札方法                             (A1) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額をもって落札 価格とするので、入札者は、課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず 、一切の費用を含め見積もった契約金額を入札書に記載すること。        (A2) 入札者は、入札後、書類について不明を理由として異議を申し 立てることができない。                         2 競争参加資格                             (1) 日本貿易振興機構の「契約に関する内規」第12条に該当しないも のであること。                              (2) 公告の日から開札会の日までの期間、契約に関し日本貿易振興機構 から指名停止措置を受けていないこと。                   (3) 過去5年以上、中国において複合機を納入した経験があり、弊機構 の中国国内の事務所所在地で保守サービスを一括して提供できること。    3 入札書の提出場所等                          (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、及び問合わせ先 〒10 0022中国北京市朝陽区建国門外大街甲26号 📍 長富宮弁公楼7003室  日本貿易振興機構 北京事務所 電話+86―10―6513―7077   (2) 入札説明書の交付場所 本公告の日から上記3(1)及び入札説明 会会場にて交付。                             (3) 入札説明会の日時及び場所 平成26年3月5日 (2014年3月5日)14時00分 日 本貿易振興機構 北京事務所 会議室                    (4) 入札書の受領期限 平成26年4月18日 (2014年4月18日)11時00分(郵送の場 合は必着のこと。)                            (5) 開札の日時及び場所 平成26年4月22日 (2014年4月22日)14時00分 日本貿 易振興機構 北京事務所 会議室                     4 その他                                (1) 契約手続において使用する言語及び通貨                中国語もしくは日本語及び中国通貨。                 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。                (3) 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は 、封緘した入札書を入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者 は開札日の前日までの間において、日本貿易振興機構より当該書類に関し説明 を求められた場合は、それに応じなければならない。             (4) 入札無効 本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入 札に関する条件に違反した入札。                      (5) 契約書作成の要否 要。                     (6) 落札者の決定方法 入札説明書に示した要求要件を履行できると日 本貿易振興機構が判断した入札者であって、日本貿易振興機構の「会計規程」 第33条の2の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価 格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。            (7) 詳細は入札説明書による                     (8) 本調達案件は平成26年度以降に関わるものであるため、予算等の 都合により履行期間の変更又は案件を取り止めることがあり得る。     

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