血管連続撮影装置 1式

ID: 354446 種別: 資料提供招請に関する公表

基本情報

調達機関および所在地
独立行政法人国立病院機構東京都
公示日
2014年02月20日
公示の種類
資料提供招請に関する公表
機関名詳細および所在地詳細
独立行政法人国立病院機構 東京医療センター院長 松本 純夫

詳細情報

                         次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提 供を招請します。                             平成 26 年2月 20 日                        独立行政法人国立病院機構                          東京医療センター院長 松本 純夫               ◎調達機関番号 597 ◎所在地番号 13               ○第 03803 号(No.03803)                1 調達内容                               (1) 品目分類番号 22、31                    (2) 導入計画物品及び数量 血管連続撮影装置 1式          (3) 調達方法 購入等                        (4) 導入予定時期 平成26年度第3四半期              (5) 調達に必要とされる基本的な要求要件                A 血管連続撮影装置 1式                        (A1) アブレーションを中心とした、心・血管疾患の検査及び治療 に広く適用できること。                            (A2) 高速バイプレーンDA及びDSA撮影が可能であること。     (A3) 透視、撮影画像が優れていること。               (A4) デジタル画像保管機能及び観察・解析機能を備えていること 。                                      (A5) DICOM3.0以上による動画サーバー及びネットワーク 接続機能を有すること。                            (A6) 院内ネットワークに接続し、画像データ及び関連情報の送受 信ができること。                               (A7) 患者、術者の被曝低減対策が施されていること。         (A8) 操作性、空間効率及び患者や術者等の快適性と安全性に配慮 した設計であること。                            B 周辺機器                               (A1) 心房細動のカテーテルアブレーションを行うため高周波心房 中隔穿刺ができること。                            (A2) 術中に微量な血液検体で、血液凝固の検査を行えること。     (A3) 血管内超音波画像診断装置は、血管壁構造の観察、狭窄病変 の鑑別、血管径の測定、内腔断面積等の計測などが行えること。          (A4) 循環器動画ネットワークサーバーと接続できること。       (A5) 血行動態検査と電気生理学的検査の両方において対応できる 一体型心臓カテーテルモニタリングシステムであること。             (A6) ノンコンタクトマッピングに対応でき、専用カテーテルで計 測した心腔内電位信号から、心内膜面電位の計算ができること、及び任意の電 極128極を使用して心腔内形状の作成ができること。              (A7) 冠動脈造影を行えること。                2 資料及びコメントの提供方法 上記1(2)の物品に関する一般的な参考 資料及び同(5)の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリ ーに関する資料等の提供を招請する。                    (1) 資料等の提供期限 平成26年4月7日 (2014年4月7日)17時00分(郵送の場合 は必着のこと。)                             (2) 提出先 〒152―8902東京都目黒区東が丘2―5―1 📍 独 立行政法人国立病院機構東京医療センター企画課長 宮本  智 電話03― 3411―0111                           3 説明書の交付 本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付 する。                                  (1) 交付期間 平成26年2月20日 (2014年2月20日)から平成26年4月7日 (2014年4月7日)まで。   (2) 交付場所 上記2(2)に同じ。                4 その他 この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予 定であり、変更することがあり得る。                  

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