次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２６　年２月　１７　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　名古屋税関総務部長　安井　　猛　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１５　◎所在地番号　２３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　２６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等区分、件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ａ　名古屋港湾合同庁舎他９施設において使用する電気の需給　　　　　 　　　名古屋港湾合同庁舎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　契約電力　３０３ｋＷ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　予定使用電力　１，３７７，０９２ｋＷｈ　　　　　　　　　　　 　　　他９施設　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｂ　中部空港合同庁舎において使用する電気の需給　　　　　　　　　　 　　　　　契約電力　１０７ｋＷ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　予定使用電力　８３０，００８ｋＷｈ　　　　　　　　　　　　　 　　Ｃ　清水港湾合同庁舎において使用する電気の需給　　　　　　　　　　 　　　　　契約電力　１３２ｋＷ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　予定使用電力　６６９，２７１ｋＷｈ　　　　　　　　　　　　　 　　Ｄ　四日市港湾合同庁舎において使用する電気の需給　　　　　　　　　 　　　　　契約電力　１０９ｋＷ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　予定使用電力　４００，３８０ｋＷｈ　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　履行期間　上記１（２）の区分ごとに次のとおりとする。　　　　 　　Ａ　平成２６年６月１日 (2014年6月1日)から平成２８年３月３１日 (2016年3月31日)まで　　　　　　　　 　　Ｂ　平成２６年６月１０日 (2014年6月10日)から平成２８年３月３１日 (2016年3月31日)まで　　　　　　　 　　Ｃ　平成２６年６月１１日 (2014年6月11日)から平成２８年３月３１日 (2016年3月31日)まで　　　　　　　 　　Ｄ　平成２６年６月９日 (2014年6月9日)から平成２８年３月３１日 (2016年3月31日)まで　　　　　　　　 　（５）　需要場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　上記１（２）の区分ごとにそれぞれ入札に付し、入札金 額は、各社において設定する契約電力に対する単価（ｋＷ単価、同一月におい ては、単一のものとする。）及び使用電力に対する単価（ｋＷｈ単価、同一月 においては、単一のものとする。）を根拠（小数点以下を含むことができる。 ）とし、当関が提示する契約電力及び予定使用電力量の対価を入札金額とする こと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８ ％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、そ の端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者 は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問 わず、見積もった金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載する こと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。　 　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必 要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　上記１（２）の区分ごとに次に該当する者であること。　　　　　 　　Ａ　平成２５・２６・２７年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）に おいて、業種区分が「物品の製造」又は「物品の販売」の「Ａ」又は「Ｂ」の 等級に格付され、東海・北陸地区の競争参加資格を有する者であること。又は 、当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資 格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載され、当該等級に格付された者であ ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｂ、Ｃ及びＤ　平成２５・２６・２７年度財務省競争参加資格（全省庁統 一資格）において、業種区分が「物品の製造」又は「物品の販売」の「Ａ」、 「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付され、東海・北陸地区の競争参加資格を有する 者であること。又は、当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期 限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載され、当該等級 に格付された者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が 特に認める者を含む。）であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ り、適正な契約の履行が確保される者であること。　　　　　　　　　　　　 　（６）　電気事業法第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者として許可 を得ている者又は同法第１６条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者 としての届出を行っている者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　省ＣＯ化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を 満たすこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒４５５―８５３５名古屋市港区入船二丁目３番１２号名古屋港湾合 📍 同庁舎　名古屋税関総務部会計課庁務係　田中　友章　電話０５２―６５４― ４１１９　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　上記場所で随時交付する。　　　　　　　 　（３）　入札書の受領期限　平成２６年４月１５日 (2014年4月15日)１７時００分　　　　　 　（４）　開札の日時及び場所　上記１（２）の案件ごとに次のとおりとする 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ａ　平成２６年４月１６日 (2014年4月16日)１０時００分　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｂ　平成２６年４月１６日 (2014年4月16日)１１時００分　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｃ　平成２６年４月１６日 (2014年4月16日)１３時３０分　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｄ　平成２６年４月１６日 (2014年4月16日)１４時３０分　　　　　　　　　　　　　　　 　　　いずれも名古屋港湾合同庁舎７階会計課入札室　　　　　　　　　　　 ４　電子入札システムの利用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　本件は、財務省電子入札システムを利用した応札及び入開札手続により実 施するものとする。ただし、紙による入札書の提出も可とする。詳細について は、入札説明書のとおり。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本 国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他財 務省所管会計事務取扱規則第４５条第１項各号に掲げる入札書は無効とする。 　（４）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った 者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　詳細は入札説明書による。