平成26年雇用動向調査の実施に関する委託業務 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 厚生労働省 (東京都)
- 公示日
- 2014年02月12日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 厚生労働省職業安定局雇用保険課長 吉永 和生
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 26 年2月 12 日
支出負担行為担当官
厚生労働省職業安定局雇用保険課長
吉永 和生
◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 72
(2) 調達件名及び数量
平成26年雇用動向調査の実施に関する委託業務 一式
(3) 調達案件の仕様書等 仕様書による。
(4) 契約期間 契約締結日から平成27年3月31日 (2015年3月31日)
(5) 履行場所 支出負担行為担当官が指定する場所
(6) 入札方法 総価をもって入札に付す。落札決定に当たっては、入札
書に記載された金額に当該金額の8%に相当する額を加算した金額(当該金額
に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)を
もって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免
税事業者であるかを問わず、見積もった金額の108分の100に相当する額
を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成25・26・27年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資
格)「役務の提供等」のうち営業品目が「調査・研究」でA、B又はC級に格
付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
(4) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認め
られる者であること。
(5) 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員
保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと(入札時において、直
近2年間の保険料の未納がないこと。)
(6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ
ること。
(7) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為
担当官が定める資格を有する者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書交付場所及び問
い合わせ先
〒100―8916東京都千代田区霞が関1―2―2 📍 厚生労働省職
業安定局雇用保険課経理係 担当 橋本 電話03―5253―1111 内
線5754
(2) 入札説明会の日時及び場所 平成26年3月18日 (2014年3月18日)午後5時 厚生
労働省内入札室(1階国会側)
(3) 入札書の受領期限 平成26年4月10日 (2014年4月10日)午前10時30分
(4) 開札の日時及び場所 平成26年4月10日 (2014年4月10日)午前11時 厚生労働
省内入札室(1階国会側)
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加する者は、本公告に
示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなけ
ればならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類等に関し説明を求
められた場合は、これに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格の無い者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入
札の条件に違反した入札は無効である。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると支出負担行
為担当官が判断した資料等を提出した者であって、予算決算及び会計令第79
条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有
効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格
によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれ
があると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩
序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、
予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格を
もって入札した者を落札者とすることがある。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無
(8) その他 詳細は入札説明書による。
(9) 契約締結時までに、平成26年度政府予算案が成立していない場合
、契約内容等について別途協議する。