次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提 供を招請します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２６　年２月　１２　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　国立大学法人政策研究大学院大学　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　大学運営局長　塩原　誠志　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　４１５　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 ○第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１５、２９　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　導入計画物品及び数量　政策研究大学院大学キャンパスネットワー クシステム　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達方法　借入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　導入予定時期　平成２６年度１１月以降　　　　　　　　　　　　 　（５）　調達に必要とされる基本的な要求要件　　　　　　　　　　　　　 　　Ａ　各システム共通要件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ａ　２４時間３６５日、安定稼動することができるよう、信頼性及び可 用性が高いシステムとすること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ｂ　運用面に十分配慮し、国立大学法人での導入実績が多く、保守性の 高いシステムとすること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ｃ　管理対象端末、非管理対象端末を問わず、教職員、学生、ゲストが 大学構内でスマートフォン、Ｍａｃ等を利用できるよう、利便性に配慮し、適 切なセキュリティを施した安全性の高いシステムとすること。　　　　　　　 　　Ｂ　ＳＩＮＥＴ４、データセンター等を活用した高速かつ災害時も本学業 務が滞りなく行えるよう、保守性が高いシステム構成であること。　　　　　 　　Ｃ　１０Ｇｂｐｓ以上の帯域を有し、かつＩＥＥＥ８０２．１１ａｃ等の 高速無線ＬＡＮネットワークの利用者が増加してもストレスなく利用できる基 幹ネットワークであること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｄ　本学の既存教務システムと、一部教員が利用するＧｏｏｇｌｅＡｐｐ ｓを連携させたグループウェアを整備すること。　　　　　　　　　　　　　 　　Ｅ　ＰＣ教室の共用端末の起動時間を大幅に短縮し、世代管理を容易に実 施できる環境を整備すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｆ　学内所蔵の図書資料を公開し、かつ貸出等の図書館業務を効率化でき る環境を整備すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｇ　マルチメディア教材を活用した講義を行うための映像を収録し、配信 する機器等を整備すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｈ　障害時に日本語・英語で迅速で柔軟な対応ができる語学力、技術力を 有するサポート体制を提供すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｉ　キャンパスネットワークシステムに関する保守体制を構築するととも に、学内からのＰＣ等（ハードウェア、ソフトウェア両方）に関する各種の質 問に対して直接対応を行うことのできるヘルプデスク機能を提供すること。　 ２　資料及びコメントの提供方法　上記１（２）の物品に関する一般的な参考 資料及び同（５）の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリ ーに関する資料等の提供を招請する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　資料等の提供期限　平成２６年３月１７日 (2014年3月17日)１７時００分（郵送の場 合は必着のこと。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　提供先　〒１０６―８６７７　東京都港区六本木７―２２―１　政 策研究大学院大学財務マネジメント課経理・契約担当　北本　　暁　電話０３ ―６４３９―６０２９　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　説明書の交付　本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付 する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　交付期間　平成２６年２月１２日 (2014年2月12日)から平成２６年３月１７日 (2014年3月17日)まで。 　（２）　交付場所　上記２（２）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　 ４　説明会の開催　本公表に基づく導入説明会を開催する。　　　　　　　　 　（１）　開催日時　平成２６年２月２１日 (2014年2月21日)１１時００分　　　　　　　　　 　（２）　開催場所　政策研究大学院大学会議室３Ｃ　　　　　　　　　　　 ５　その他　この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予 定であり、変更することがあり得る。