次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２６　年２月　１０　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　原子力規制委員会原子力規制庁総務課長　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　米谷　　仁　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０２１　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　役務等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　放射線障害防止法に係る運用管理システムアプリケーションソフトの改 修・更新・運用保守　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　契約期間　平成２６年３月２７日 (2014年3月27日)から平成３０年３月３１日 (2018年3月31日)　　　 　　（ア）　ソフトの改修、更新期限　平成２７年１２月３１日 (2015年12月31日)　　　　　　 　　（イ）　ソフトの保守期間　ソフトウェア導入日から平成３０年３月３１ 日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　履行場所　当庁の指定する場所。　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　入札金額は上記１（２）に関する総価で行う。落札決定 に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する 額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を 切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及 び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積も った契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条の規定に 該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必 要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　 　（２）　予決令第７１条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　 　（３）　平成２５・２６・２７年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格） 「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者で あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　環境省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられて いる者ではないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　入札説明書の交付を受けた者であること。　　　　　　　　　　　 　（６）　入札説明会に参加した者であること。　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒１０６―８４５０　東京都港区六本木一丁目９番９号　原子力規制庁 放射線対策・保障措置課放射線規制室　担当　本間、竹本　電話０３―５１１ ４―２１５５（ダイヤルイン）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明会の日時及び場所　平成２６年２月２４日 (2014年2月24日)１１時００分　 原子力規制庁５階会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札及び開札の日時及び場所　平成２６年３月２７日 (2014年3月27日)１１時００分 　原子力規制庁５階会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　全額免除。　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び 入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　 　（４）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　落札者の決定方法　予決令第７９条の規定に基づき作成された予定 価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする 。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約 の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者 と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著 しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもっ て入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を落札者とすること がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　その他　詳細は入札説明書による。