次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提 供を招請します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２６　年２月　１０　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　独立行政法人国立病院機構　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　小倉医療センター院長　岡嶋泰一郎　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　５９７　◎所在地番号　４０　　　　　　　　　　　　　　 ○第　１２６０２　号（Ｎｏ．１２６０２）　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　導入計画物品及び数量　電子カルテシステム　一式　　　　　　　 　（３）　調達方法　購入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　導入予定時期　平成２７年度第１・四半期　　　　　　　　　　　 　（５）　調達に必要とされる基本的な要求要件　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　本システムは、独立行政法人国立病院機構小倉医療センターに おける診療業務及び経営管理業務を総合的に支援するためのもので、いわゆる 三局長通達に準拠した電子保存の要件を満たした電子カルテ・オーダリングシ ステムを想定している。その対象業務の範囲は、いわゆる電子カルテの機能と して、カルテ入力、カルテ参照、処方指示、注射指示、処置指示、検査指示、 放射線検査指示、放射線治療指示、リハビリ指示、食事指示、入院指示、病棟 移動指示、看護指示等、そしてそれらに関連する医学管理、診療情報の管理を 含む。さらに、部門システムとして、医事会計、自動再来受付、診療予約、自 動精算、調剤支援（調剤、薬袋作成、注射調剤等）、会計関連（財務会計、管 理会計、物流原価管理等）、看護支援（看護計画、看護記録、看護メモ等）、 検査部門、放射線部門、栄養部門、リハ部門、クリティカルパス、手術室管理 、画像管理（デジタル画像管理、読影レポート管理等）、病診連携、ＤＰＣへ の対応を含む診療情報管理等の業務全般にわたり統合的に管理、参照、運営が 行えるマルチベンダー指向のシステムであること。　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　本システムは、患者基本情報、診療情報、画像情報、生体モニ ターなど円滑に交換、共有でき、そのために必要な国際的な標準規格、標準コ ードに準拠した通信規格、データ形式を提供できること。　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　本システムは、業務用データベースとは独立した、患者の臨床 データ、情報を長期的総合的に蓄積管理できる機能を有すること。　　　　　 　　（Ａ４）　本システムは、要求機能を達成するために十分なデータ処理機 器、端末、ネットワークを保有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ５）　本システムは、各部門で使用している医療機器及びシステムに 対するインターフェイスを有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ６）　本システムのうち、病院業務に不可欠なシステムは２４時間、 無人にて自動稼働し安全で容易に運用できること。また、システム障害対策が 十分になされていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ７）　利用者層に応じたデータのアクセス権が設定できること。また 、プライバシーの保護及びセキュリティ対策が充分なされていること。　　　 　　（Ａ８）　現在稼働中の病院情報システムのデータを継続し、新システム へのスムーズな移行ができること。さらに将来的に、電子カルテ上のデータは 汎用性を確保した上で次のシステムに移行できること。　　　　　　　　　　 　　（Ａ９）　本システムは、病院経営、診療業務を高度に支援するため、最 新の技術、規格、法的な規定、ガイドライン等に基づくこと。　　　　　　　 　　　　また、操作性及び応答時間は十分実業務に対応できること。さらに各 種データの二次利用が可能であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　資料及びコメントの提供方法　上記１（２）の物品に関する一般的な参考 資料及び同（５）の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリ ーに関する資料等の提供を招請する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　資料等の提供期限　平成２６年３月３１日 (2014年3月31日)１７時００分（郵送の場 合は必着のこと。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　提出先　〒８０２―８５３３　福岡県北九州市小倉南区春ヶ丘１０ 番１号　独立行政法人国立病院機構小倉医療センター事務部企画課長　國分　 克典　電話０９３―９２１―８８８１　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　説明書の交付　本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付 する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　交付期間　平成２６年２月１０日 (2014年2月10日)から平成２６年３月３１日 (2014年3月31日)まで。 　（２）　交付場所　上記２（２）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予 定であり、変更することがあり得る。