三陸沖光ケーブル式海底地震・津波観測システム構築及び敷設作業 一式

ID: 353551 種別: 資料提供招請に関する公表

基本情報

調達機関および所在地
国立大学法人東京都
公示日
2014年02月06日
公示の種類
資料提供招請に関する公表
機関名詳細および所在地詳細
国立大学法人東京大学総長 濱田 純一

詳細情報

                         次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提 供を招請します。                             平成 26 年2月6日                           国立大学法人東京大学総長 濱田 純一               ◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 13               ○第 12 号                             1 調達内容                               (1) 品目分類番号 24                       (2) 導入計画物品及び数量 三陸沖光ケーブル式海底地震・津波観測シ ステム構築及び敷設作業 一式                       (3) 調達方法 購入等                        (4) 導入予定時期 平成27年度3月以降               (5) 調達に必要とされる基本的な要求要件                A 海底におけるリアルタイム地震・津波観測システム(以下、システム )を構築するために必要となる「光海底ケーブル」と「東京大学が支給する海 底地震・津波観測装置(以下、観測ノード)」と「光海底ケーブルを接続する ためのカップリング(以下、カップリング)」、「海中アース」を用いてシス テムを構築すること。なお、支給する「観測ノード」は3台である。       B システム構築に使用される「光海底ケーブル」「カップリング」「海 中アース」は、既存の海底通信システムで用いられている技術をできるだけ活 用し、設計・製造すること。また、現存のケーブル敷設船の敷設・埋設機能に 適合し、一連の敷設作業に耐えられる機械的強度を有するとともに、敷設後も 観測ノードへの継続的な給電、光伝送が維持できる構造であること。       C システム構築に使用する「光海底ケーブル」は、「観測ノード」に電 力を供給するための導体及び6芯以上の光ファイバーを有すること。また、「 観測ノード」の距離間隔は、30kmから40kmとする。           D 構築されたシステムは、構築場所に於いて、東京大学が敷設前に健全 性陸上評価を行なえること。                         E 東京大学が実施した健全性陸上評価後、三陸沖の東京大学が指定する 場所に敷設すること。システムの敷設作業に際しては、ケーブル敷設船を利用 すること。ケーブル敷設船にシステムを安全に船積できること。また、システ ムの敷設にあたっては、東京大学が別途指定する水深基準に従い、海底下埋設 または海底敷設を行うこと。                         F システムの陸側端末は、東京大学の陸上局舎に接続され、システムが 稼働可能となること。また、海中アースケーブルと海中アース電極を用いて陸 上局舎のアースを構築すること。                     2 資料及びコメントの提供方法 上記1(2)の物品に関する一般的な参考 資料及び同(5)の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリ ーに関する資料等の提供を招請する。                    (1) 資料等の提供期限 平成26年3月10日 (2014年3月10日)17時00分(郵送の場 合は必着のこと。)                            (2) 提供先 〒113―0032東京都文京区弥生1―1―1 📍 東京 大学地震研究所財務チーム 内間 邦夫 電話03―5841―5778   3 説明書の交付 本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付 する。                                  (1) 交付期間 平成26年2月6日 (2014年2月6日)から平成26年3月10日 (2014年3月10日)まで。   (2) 交付場所 上記2(2)に同じ。                4 説明会の開催 本公表に基づく導入説明会を開催する。          (1) 開催日時 平成26年2月14日 (2014年2月14日)14時00分           (2) 開催場所 東京大学地震研究所1号館3階事務会議室A      5 その他 この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予 定であり、変更することがあり得る。                  

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