次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２６　年２月５日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　人事院事務総局会計課長　井上　勝則　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　００６　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　２６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　件名及び数量　リコー製プリンター用トナーカートリッジ等の購入 （単価契約）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達件名の仕様等　入札説明書のとおり。　　　　　　　　　　　 　（４）　納入期間　平成２６年４月１日 (2014年4月1日)から平成２７年３月３１日 (2015年3月31日)まで　　 　（５）　納入場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　入札は、入札書及び入札書内訳表の品目別予定購入数量 に単価を乗じた額の全品目総価額で行う。なお、落札者の決定に当たっては、 入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額（当該 金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。 ）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事 業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の １００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。な お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意 を得ている者については、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　平成２５・２６・２７年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格） において「物品の製造」又は「物品の販売」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「 Ｄ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、又は、 当該競争参加資格を有しない者であって、入札書の開札日時までに競争参加資 格審査を受け、「物品の製造」又は「物品の販売」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」 又は「Ｄ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者で あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　契約担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者ではない こと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出できる者であること。　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問合せ先　　　　　　 　　　〒１００―８９１３東京都千代田区霞が関１―２―３中央合同庁舎第 📍 ５号館別館　人事院事務総局会計課経理班用度係　宮田　一人　電話０３―３ ５８１―４８０３　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付場所　本公告より上記３（１）の交付場所におい て交付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札書の受領期限　平成２６年３月２７日 (2014年3月27日)１２時００分　　　　　 　（４）　開札の日時及び場所　平成２６年３月２８日 (2014年3月28日)１５時３０分　東京都千代田区霞が関１―２―３中央合同庁舎第５号館別館地下１階人事院事務総局 📍 入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本 国通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　この競争に参加を希望する者は、封印し た入札書のほかに必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければな らない。また、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する 支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない。 　（４）　入札の無効　競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札 の条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書の作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　支出負担行為担当官が本件公告に示した物品を 納入できると判断した入札者であって、その入札書記載金額が予算決算及び会 計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低金 額をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　 　（７）　その他　詳細は入札説明書による。