監視艇搭載型監視カメラシステム 1式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 財務省 (福岡県)
- 公示日
- 2014年02月03日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 門司税関総務部長 鶴巻 嘉一
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 26 年2月3日
支出負担行為担当官
門司税関総務部長 鶴巻 嘉一
◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 40
1 調達内容
(1) 品目分類番号 25
(2) 借入物品及び数量 監視艇搭載型監視カメラシステム 1式
(3) 借入物品の特質等 仕様書による。
(4) 借入期間 平成26年12月1日 (2014年12月1日)から平成31年3月31日 (2019年3月31日)までの
間。ただし、支出負担行為担当官は、法令及び予算の範囲内で当該借入期間を
変更することがあり得る。
(5) 借入場所 支出負担行為担当官の指定する場所。
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該
金額の8パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数
があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格と
するので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事
業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金
額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成25・26・27年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)
において、「物品の製造」、「物品の販売」又は「役務の提供等」の「A」、
「B」又は「C」等級に格付けされ、中国又は九州・沖縄地域の競争参加資格
を有する者、又は、当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限
までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載され、当該等級に
格付けされた者であること。
(4) 各省各庁から、指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官
が特に認める者を含む)であること。
(5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ
り、適正な契約の履行が確保される者であること。
(6) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき支出負担行為担当官が
定める資格を有するものであること。その他詳細は入札説明書による。
(7) 本公告に示した物品を第三者をして貸し付けようとする者にあって
は、当該物品を自ら貸付できる能力を有するとともに、第三者をして貸付でき
る能力を有することを証明した者であること。
(8) その他 詳細は入札説明書による。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒801―8511北九州市門司区西海岸1丁目3番10号 📍 門司税
関総務部会計課 藤永 耕一 電話050―3530―8326
(2) 入札説明書の交付方法 上記場所で随時交付する。
(3) 入札説明会の日時及び場所 上記場所で随時行う。ただし、行政機
関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)に規定される休日を除く。
(4) 入札書の受領期限 平成26年3月28日 (2014年3月28日)17時15分
(5) 開札の日時及び場所 平成26年3月31日 (2014年3月31日)11時00分 門司港
湾合同庁舎5階第3共用会議室
4 電子入札システムの利用
本件は、財務省電子入札システムを利用した応札及び入開札手続により実
施するものとする。ただし、紙による入札書の提出も可とする。詳細について
は、入札説明書のとおり。
5 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本
国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他財
務省所管会計事務取扱規則第45条第1項各号に掲げる入札書は無効とする。
(4) 契約書作成の要否 要。
(5) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者
を落札者とする。ただし、予算決算及び会計令第85条による基準を適用する
ので契約担当官等は入札の結果を留保する場合がある。この場合、入札参加者
は契約担当官等の行う事情聴取等の調査に協力しなければならない。また、調
査の結果によっては、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入
札をした者であっても落札者とならないことがある。
(6) 手続における交渉の有無 無。
(7) その他 詳細は入札説明書による。