A 日本原子力研究開発機構東海研究開発センター原子力科学研究所で使用する電気 450,777,696kWh B 日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所及び本部で使用する電気 (A1) 核燃料サイクル工学研究所で使用する電気 123,573,000k
基本情報
- 調達機関および所在地
- (旧)独立行政法人日本原子力研究開発機構(現在は対象外) (茨城県)
- 公示日
- 2014年01月29日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人日本原子力研究開発機構 東海研究開発センター管理部長 根本伸一郎
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 26 年1月 29 日
独立行政法人日本原子力研究開発機構
東海研究開発センター管理部長 根本伸一郎
◎調達機関番号 601 ◎所在地番号 08
○第 25―2原 446―1号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 購入等件名及び数量
A 日本原子力研究開発機構東海研究開発センター原子力科学研究所で使
用する電気 450,777,696kWh
B 日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所及び本部で使用す
る電気
(A1) 核燃料サイクル工学研究所で使用する電気 123,573
,000kWh
(A2) 日本原子力研究開発機構本部で使用する電気 827,50
0kWh
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 使用期間 平成26年4月1日 (2014年4月1日)から平成27年3月31日 (2015年3月31日)まで
(5) 需要場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 入札金額は各社において設定する契約電力に対する単価
(kW/円)及び使用電力量に対する単価(kWh/円)を記載すること。(
小数点以下を含むことが出来る。)落札の決定は、当機構が提示する予定使用
電力量の対価を入札書に記載された入札金額に従って計算した総価で行うので
、当該総価を上記の単価と併せて記載すること。
なお、落札決定に当たっては入札書に記載された入札金額(総価)にそ
れぞれ当該金額の8パ?セントに相当する額を加算した金額とするので、入札
者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを
問わず、それぞれ見積もった金額の108分の100に相当する金額を入札書
に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 独立行政法人日本原子力研究開発機構競争の参加資格審査又は国の
競争参加資格(全省庁統一資格)を有すると認められた者であること。
(4) 独立行政法人日本原子力研究開発機構契約部長から取引停止にされ
ている期間中の者でないこと。
(5) 電気事業法第3条第1項の規定に基づき一般電気事業者としての許
可を得ている者又は同法第16条の2第1項の規定に基づき特定規模電気事業
者としての届け出を行っている者であること。
(6) 省CO化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を
満たすこと。
(7) 警察当局から、独立行政法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力
団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工
事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり
、当該状況が継続している者でないこと。
(8) 入札に参加しようとする者の間に一定の資本関係又は人的関係がな
いこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である
場合を除く。)。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合せ先
〒319―1195茨城県那珂郡東海村白方白根2番地の4 📍 独立行
政法人日本原子力研究開発機構 東海研究開発センター 管理部調達課 電話
029―282―6975(ダイヤルイン)
(2) 入札・開札の日時及び場所
A 平成26年3月25日 (2014年3月25日)午後1時40分
B 平成26年3月25日 (2014年3月25日)午後2時00分
独立行政法人日本原子力研究開発機構 東海研究開発センター 情報交
流棟 北ウイング1階 入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 全額免除
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び
入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 契約書作成の要否 要
(5) 落札者の決定方法 当初予定価格の制限の範囲内で最低価格をもっ
て有効な入札を行った者を落札者とする。
(6) 詳細は入札説明書による。