(ア) 件名 X線検査装置購入(LCCT他) (イ) 数量 (A1) X線検査装置 27式 (A2) その他付属設備
基本情報
- 調達機関および所在地
- 成田国際空港株式会社 (千葉県)
- 公示日
- 2014年01月28日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 成田国際空港株式会社 代表取締役社長 夏目 誠
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 26 年1月 28 日
成田国際空港株式会社
代表取締役社長 夏目 誠
◎調達機関番号 412 ◎所在地番号 12
○第 1312 号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 調達件名及び数量
(ア) 件名 X線検査装置購入(LCCT他)
(イ) 数量
(A1) X線検査装置 27式
(A2) その他付属設備
(3) 調達件名の特質等 本件は、X線検査装置の製造、設置、試験調整
、教育訓練及び既設装置の撤去・廃棄を含む。
(4) 納入期限 平成27年1月30日 (2015年1月30日)まで
(5) 納入場所 千葉県成田市成田国際空港内 LCCターミナルビル及
び第1・第2旅客ターミナルビル
(6) 契約相手方の決定方法 総合評価項目の基準を満たし、契約制限価
格の範囲内で有効な入札をされた者の中から、入札金額及び性能評価の結果を
総合的に判断し、最も評価の高い者を落札者とする。
2 競争参加資格 次に掲げる条件を全て満たすこととする。ただし、応募す
る者がX線検査装置の製造者の代理店の場合は、業務を代理する製造者の詳細
を明らかにした書面を提出すること。
(1) 基本条件
(A1) 成田国際空港株式会社(以下「当社」という)における平成2
4・25・26年度契約参加資格の「通信機械器具(製造)」又は「通信機械
器具(販売)」に登録されていること。なお、当社に登録されていない者が本
競争への参加を希望する場合は、上記登録と同等の資力、信用の状態等を審査
するため、必要な申請書類を提出すること。
(A2) 単体企業であること。
(A3) 調達物品の修理、部品納入等のアフターサービスを納入先の求
めに応じ、迅速かつ適切に提供できること。
(2) 納入実績 調達物品又は同種装置の製造販売の経験を有する者又は
その代理店であること。かつ国内又は国外の空港に調達物品又は同種装置が適
正に納入された実績を書面により証明できること。
(3) 技術者条件 調達物品又は同種装置の設置及び試験調整の経験を有
し、かつエックス線作業主任者の資格を有する技術者を配置できること。
(4) 4(2)に定める競争参加資格確認申請書の提出期限の日から開札
までの間に、当社の定める「成田国際空港株式会社の発注する工事請負契約に
係る取引停止措置要領」に基づく取引停止の措置又は「調達事務細則」等関連
諸規程による競争参加の制限を受けていないこと。
(5) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の
申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の
申立てがなされていないこと。(ただし、契約参加資格者として再登録済みで
、入札書の提出期限までに会社更生法に基づく更生計画認可又は民事再生法に
基づく再生計画認可の決定を受けている者を除く。)
3 入札説明書等の交付
(1) 掲載(交付)期間 平成26年1月29日 (2014年1月29日)(水)から平成26年2
月24日(月)午前11時まで
(2) 交付方法 当社ホームページ上
(http://www.naa.jp/jp/pinfo/index
.html)
にてダウンロードするか、4(1)において土曜日、日曜日及び祝日を除
く毎日、午前10時から正午まで及び午後1時から午後4時まで、請求に応じ
無償で交付する。ただし、最終日は午前11時まで。
4 競争参加資格の確認申請書等の提出 本競争への参加を希望する者は、入
札説明書に記載する申請書類を提出すること。
(1) 提出先(担当部署) 〒282―8601 千葉県成田市成田国際
空港内(NAAビル)成田国際空港株式会社 財務部門 調達部 調達管理グ
ループ 電話0476―34―5484
Mail:chotatsu@naa.jp
(2) 提出期間 3(1)に同じ。
5 入札前説明会の日時及び場所
(1) 日時 平成26年3月12日 (2014年3月12日)(水)午前10時から
(2) 場所 NAAビル内
6 入札執行・開札の日時及び場所
(1) 日時 平成26年4月24日 (2014年4月24日)(木)午前11時から。ただし、郵送
(書留郵便に限る。)による入札書の受領期限は、平成26年4月23日 (2014年4月23日)(水
)まで。
(2) 場所 NAAビル内(ただし、郵送の場合は4(1)と同じとする
。)
7 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 契約書作成の要否 要
(4) 詳細は入札説明書による。