事務用消耗品購入(単価契約)(電子入札対象案件)一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (茨城県)
- 公示日
- 2014年01月28日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 国土技術政策総合研究所長 酒井 利夫
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る平成26年度本予
算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。
平成 26 年1月 28 日
支出負担行為担当官
国土技術政策総合研究所長 酒井 利夫
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 08
○第1号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 購入等件名及び数量 事務用消耗品購入(単価契約)(電子入札対
象案件)一式
(3) 調達件名の仕様等 入札説明書による。
(4) 納入期間 平成26年4月1日 (2014年4月1日)から平成27年3月31日 (2015年3月31日)まで
(5) 納入場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該
金額の100分の8に該当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数
があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格と
するので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業
者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する
金額を入札書に記載すること。原則として、当該入札の執行において入札執行
回数は3回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合
は、原則として予算決算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には
移行しない。
(7) 電子入札システムの利用 本案件は、競争参加資格確認申請書(以
下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料「以下「資料」という。」
の提出・入札を電子入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札シス
テムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者で
あること。
(2) 平成25・26・27年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資
格)「物品の販売」のC又はD等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参
加資格を有する者であること。
(3) 申請書及び資料の受領期限の日から開札の時までの期間に、国土技
術政策総合研究所長から指名停止を受けていないこと。
(4) 納入予定品に係る仕様を満たしていることを証明した者。
(5) 電子入札システムによる場合は、電子認証を取得していること。
(6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準
ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継
続している者でないこと。
(7) 入札説明書の交付を受けた者であること。
(8) その他詳細は入札説明書による。
3 入札書の提出場所等
(1) 電子入札システムのURL及び問い合わせ先
国土交通省電子入札システム
https://e2odw.e?bisc.go.jp/CALS/A
ccepter/
〒305―0804茨城県つくば市旭1番地 📍 国土技術政策総合研究
所総務部会計課調査係 樋口 貴也 電話029―864―4034
(2) 紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説
明書の交付場所及び問い合わせ先 3(1)の問い合わせ先と同じ
(3) 紙入札方式による申請書及び資料の受領期限、及び電子入札システ
ムによる申請書及び資料の受領期限 平成26年2月28日 (2014年2月28日)16時00分
(4) 紙入札方式及び電子入札システムによる入札書の受領期限 平成2
6年3月26日16時00分
(5) 開札の日時及び場所 平成26年3月27日 (2014年3月27日)10時00分 国土技
術政策総合研究所総務部会計課入札室
(6) 契約締結日及び履行は平成26年4月1日 (2014年4月1日)からとする。ただし、4
月1日までに平成26年度の予算が成立しなかった場合は、契約締結日は、4
月2日以降、予算が成立した日とする。
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項
(A1) 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な申請書及び資料
を所定の受領期限までに上記3(1)に示す場所に提出しなければならない。
(A2) 電子入札システムにより参加を希望する者は、申請書及び資料
を所定の受領期限までに上記3(1)に示すアドレスに提出しなければならな
い。
なお、(A1)、(A2)いずれの場合も、開札日の前日までの間にお
いて必要な申請書及び資料の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があ
った場合には、説明しなければならない。
(4) 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札
の条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者
を落札者とする。
(7) 手続における交渉の有無 無。
(8) 詳細は入札説明書による。