購入等件名 A 門司税関監視艇用燃料油(軽油)の購入 207,000リットル B 厳原税関支署監視艇用燃料油(軽油)の購入 88,900リットル C 大分税関支署監視艇用燃料油(軽油)の購入 109,000リットル
基本情報
- 調達機関および所在地
- 財務省 (福岡県)
- 公示日
- 2014年01月24日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 門司税関総務部長 鶴巻 嘉一
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 26 年1月 24 日
支出負担行為担当官
門司税関総務部長 鶴巻 嘉一
◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 40
1 調達内容
(1) 品目分類番号 2
(2) 購入等件名
A 門司税関監視艇用燃料油(軽油)の購入 207,000リットル
B 厳原税関支署監視艇用燃料油(軽油)の購入 88,900リットル
C 大分税関支署監視艇用燃料油(軽油)の購入 109,000リット
ル
(3) 調達案件の特質等 仕様書及び入札説明書による。
(4) 納入期間 平成26年4月1日 (2014年4月1日)から平成27年3月31日 (2015年3月31日)まで。
(5) 納入場所 仕様書及び入札説明書による。
(6) 納入方法 仕様書及び入札説明書による。
(7) 入札方法 入札書に記載する金額は、1リットル当たりの単価を記
載することとする。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に
当該金額の8パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に小数点以下
3桁未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をも
って落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者
であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の10
0に相当する金額を入札書に記載すること。なお、見積もった価格の108分
の100に相当する金額に1円 (1円)未満の端数が生じた場合は、円位未満2桁まで
記載できることとする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 上記1(2)の件名ごとに次のとおりとする。
A 平成25・26・27年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)に
おいて、業種区分が「物品の製造(燃料類)」、「物品の販売(燃料類)」の
「A」、「B」又は「C」等級のいずれかの等級に格付けされ、中国又は九州
・沖縄地域の競争参加資格を有する者、又は、当該競争参加資格を有していな
い者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名
簿に登載され、当該等級に格付けされた者であること。
B及びC 平成25・26・27年度財務省競争参加資格(全省庁統一資
格)において、業種区分が「物品の製造(燃料類)」、「物品の販売(燃料類
)」の「A」、「B」、「C」又は「D」等級のいずれかの等級に格付けされ
、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者、又は、当該競争参加資格を有し
ていない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資
格者名簿に登載され、当該等級に格付けされた者であること。
(4) 各省各庁から、指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官
が特に認める者を含む)であること。
(5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ
り、適正な契約の履行が確保される者であること。
(6) 石油の備蓄の確保等に関する法律(昭和50年法律第96号)の規
定に基づく石油製品販売業の届け出をしている者であること。
(7) その他入札説明書による。
3 入札書の提出場所等
(1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先は、
上記1(2)の件名ごとに次のとおりとする。
A 〒801―8511北九州市門司区西海岸1丁目3番10号 📍 門司
税関総務部会計課 林 幸児 電話050―3530―8324
B 前記A及び〒817―0016長崎県対馬市厳原町東里341―4 📍
2 厳原税関支署 電話0920―52―1112
C 前記A及び〒870―0107大分県大分市大字海原字地浜916 📍
―5 大分税関支署管理課 電話097―521―2691
(2) 入札書の提出場所 上記(1)Aとする。
(3) 入札説明書の交付方法 上記場所で随時交付する。
(4) 入札説明会の日時及び場所 上記の場所で随時行う。ただし、行政
機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)に規定される休日を除く
。
(5) 入札書の受領期限 平成26年3月20日 (2014年3月20日)17時15分
(6) 開札の日時及び場所 上記1(2)の件名ごとに次のとおりとする
。
A 平成26年3月24日 (2014年3月24日)9時30分
B 平成26年3月24日 (2014年3月24日)10時30分
C 平成26年3月24日 (2014年3月24日)11時30分
門司港湾合同庁舎5階第3共用会議室
4 電子入札システムの利用
本件は、財務省電子入札システムを利用した応札及び入開札手続により実
施するものとする。ただし、紙による入札書の提出も可とする。詳細について
は、入札説明書のとおり。
5 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本
国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他財
務省所管会計事務取扱規則第45条第1項各号に掲げる入札書は無効とする。
(4) 契約書作成の要否 要。
(5) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者
を落札者とする。
(6) 手続における交渉の有無 無。
(7) その他 詳細は入札説明書による。