次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２６　年１月　２２　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　契約責任者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　管理部長　三井　吉澄　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　５５８　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　在日米軍従業員管理システム等の再構築　一 式。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達件名の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　履行期間　契約締結の日から平成２７年６月３０日 (2015年6月30日)まで（保守期間 　平成２７年４月１日 (2015年4月1日)から平成３２年３月３１日 (2020年3月31日)まで）　　　　　　　　　　 　（５）　納入場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　入札金額は、在日米軍従業員管理システム等の再構築及 び保守の金額を合計した総価にて入札金額とする。ただし、保守に係る契約は 入札内訳表に記載した金額を契約とする。　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８パーセ ントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、 その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札 者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを 問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記 載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構における契約に関する規 則第７条の規程に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被 補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特 別の事由に該当する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構における契約に関する規 則第８条の規程に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　平成２５・２６・２７年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格） において「役務の提供等」で「Ａ」等級以上に格付けされている者であること 。（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生 手続開始の申立てがされている者については、手続開始の決定後、競争参加資 格の再認定を受けている者であること。）　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ り、適正な契約の履行が確保される者であること。　　　　　　　　　　　　 　（５）　入札説明書に定める書類を提出し、承認を得た者であること。　　 　（６）　応札者は、企業、民間団体等、本委託業務に関する委託契約を機構 との間で直接締結できる団体であること。機構から提示される業務委託契約書 に合意すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　本調達に係る業務の実施予定組織が、品質マネジメントシステムに 関するＩＳＯ９００１の認証又はＣＭＭＩレベル３以上に準拠する品質保証体 系を有していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　本調達に係る業務の実施予定組織が、プライバシーマークを取得済 みであること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（９）　本調達に係る業務の実施予定組織が、ＩＳＯ２７００１を取得済み であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１０）　本調達に係る業務の実施予定組織が、官公庁又は独立行政法人に おける業務システム設計・開発の実績を有していること。　　　　　　　　　 　（１１）　本調達仕様書の作成または作成に資する調査に関与した事業者及 びその関連事業者（「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（ 昭和３８年大蔵省令第５９号）第８条に規定する親会社及び子会社、同一の親 会社をもつ会社並びに委託先事業者等の緊密な利害関係を有する事業者をいう 。以下同じ。）について、本調達案件への入札は認められないものとする。　 　（１２）　設計・開発等の工程管理支援事業者は、設計・開発等の工程にお いて、調達担当課室の立場で工程管理を担うことから、設計・開発等の工程管 理支援事業者及びその関連事業者について、本調達案件への入札は認められな いものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１３）　ＣＩＯ補佐官及びその支援スタッフ等（常時勤務を要しない官職 を占める職員、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」（ 平成１２年法律第１２５号）に規定する任期付職員及び「国と民間企業との間 の人事交流に関する法律」（平成１１年法律第２２４号）に基づき交流採用さ れた職員を除く。以下「ＣＩＯ補佐官等」という。）による調達計画書及び調 達仕様書の妥当性確認並びに入札事業者の審査に関する業務（以下「妥当性確 認等」という。）について、透明性及び公平性を確保するため、ＣＩＯ補佐官 等が現に属する又は過去２年間で属していた事業者及びその関連事業者につい ては、ＣＩＯ補佐官等が妥当性確認等を行う調達案件（当該ＣＩＯ補佐官等が 過去に行ったものを含む。）について、本調達案件への入札は認められないも のとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（平成２６年２月１４日 (2014年2月14日)まで）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒１０８―００７３　東京都港区三田３―２―６　Ｇスクエア三田３階 　　（平成２６年２月１５日 (2014年2月15日)以降）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒１０８―００７３　東京都港区三田３―１３―１２　三田ＭＴビル６ 階　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構管理部会計課会計係　電話０ ３―５７３０―２１６５　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　本公告の日から平成２６年３月１４日 (2014年3月14日)まで 、上記３（１）の場所にて交付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明の日時及び場所　入札説明会は実施しない。　　　　　　 　（４）　入札書の受領期限　平成２６年３月２８日 (2014年3月28日)１７時００分（郵送によ る場合は必着のこと。）ただし、入札書を持参する場合は開札日時までとする 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　開札の日時及び場所　平成２６年３月３１日 (2014年3月31日)１４時００分　独立行 政法人駐留軍等労働者労務管理機構会議室　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約の手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とす る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　契約書の作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 定めた予定価格の規定に基づいて定めた予定価格の制限の範囲内の入札金額の うち必須とした金額を提示した入札者であって、入札説明書で指定する性能、 機能等の要件のうち必須とした項目についての基準を全て満たしている性能、 機能等を提案した入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもっ て落札者を決定する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　この一般競争に参加を希望する者は、適合条件を満たすことを証明 する書類を平成２６年３月１４日 (2014年3月14日)（金）１７時００分までに提出しなければな らない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　詳細は入札説明書による。