次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２６　年１月　２２　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　海上保安庁次長　岸本　邦夫　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 ○（Ａ１）特総第　１００７　号、（Ａ２）特総第　１００８　号、（Ａ３） 特総第　１００９　号、（Ａ４）特総第　１０１０　号　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　海上保安における船舶動静情報活用業務システムサーバ借入保 守（海洋法条約業務執行データベース機能）１式　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　行政情報システム証跡管理サーバ借入保守　１５式　　　　　 　　（Ａ３）　行政情報システムサーバ借入保守　１式　　　　　　　　　　 　　（Ａ４）　海上保安における船舶動静情報活用業務システムサーバ借入保 守（統合運用司令管理システム機能）１式　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　借入物品の特質等　仕様書による。　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　借入期間　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）（Ａ４）　平成２６年４月１日 (2014年4月1日)から平成２７年２月２８日 (2015年2月28日)まで　 　　（Ａ２）　平成２６年４月１日 (2014年4月1日)から平成２７年１月３１日 (2015年1月31日)まで　　　　　 　　（Ａ３）　平成２６年４月１日 (2014年4月1日)から平成２６年１２月３１日 (2014年12月31日)まで　　　　 　（５）　借入場所　（Ａ１）（Ａ４）海上保安庁　（Ａ２）海上保安庁ほか １４箇所　（Ａ３）海上保安庁ほか１１箇所　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　総価で行う。落札者の決定に当たっては、入札書に記載 された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未 満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落 札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者である か免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相 当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　電子入札システムの利用　本案件は、電子入札システムで行う対象 調達案件である。なお、電子入札システムによりがたい者は、発注者の承諾を 得て紙入札方式に変えるものとする。その他詳細については、入札説明書によ る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。な お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意 を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　平成２５・２６・２７年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資 格）において、「物品の販売」又は「役務の提供等」のＡ等級に格付けされ、 関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。　　　　　　　　　 　（４）　当該部局において指名停止の措置を受け、指名停止期間中でない者 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　電子入札システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得し ていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　電子入札システムのＵＲＬ及び問い合わせ先　　　　　　　　　　 　　国土交通省電子入札システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ｈｔｔｐｓ：／／ｅ２ｏｄｗ．ｅ?ｂｉｓｃ．ｇｏ．ｊｐ／ＣＡＬＳ／Ａ ｃｃｅｐｔｅｒ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　問い合わせ先は、下記（２）に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　紙入札方式による入札書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札 説明書の交付場所及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒１００―８９７６東京都千代田区霞が関２―１―３ 📍　海上保安庁総 務部政務課予算執行管理室第二契約係　小野　匡弘　電話０３―３５９１―６ ３６１　内線２８３０　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明書の交付方法　入札説明書の交付を希望する者は上記（２ ）の場所で直接受領すること。また、郵送により交付を希望する者はＡ４判用 紙が入る返信用封筒（宛先を明記する。）並びに重量２００ｇに見合う郵便料 金に相当する郵便切手又は国際返信切手券を添付して（２）の係に申し込むこ と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　電子入札システム及び紙入札による競争参加のために必要な証明書 等の受領期限　平成２６年２月２０日 (2014年2月20日)１７時００分　　　　　　　　　　　　 　（５）　電子入札システムによる入札及び紙入札による入札書の受領期限　 平成２６年３月１３日 (2014年3月13日)１７時００分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　開札の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　平成２６年３月１４日 (2014年3月14日)１０時３０分　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　平成２６年３月１４日 (2014年3月14日)１１時３０分　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　平成２６年３月１４日 (2014年3月14日)１３時３０分　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ４）　平成２６年３月１４日 (2014年3月14日)１４時３０分　　　　　　　　　　　　 　　　場所は海上保安庁入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　本調達は、平成２６年度予算の成立を条件とする。　　　　　　　 　（２）　契約手続きで使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び 入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札は無効とする。　 　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　予決令第７９条の規定に基づき作成された予定 価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする 。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約 の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその 者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって 著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をも って入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすること がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　手続きにおける交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　その他　詳細は入札説明書による。