次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　なお、本業務に係る落札決定及び契約締結は、当該業務に係る平成２６年度 予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。　　　　　　 　平成　２６　年１月　２２　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　北海道開発局開発監理部長　是川　聡一　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　０１　　　　　　　　　　　　　　 ○開発会計第２号（Ｎｏ．２）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　技術管理関係システム運用支援業務　一式（電子入札対象案件）　　　 　（３）　開発会計第１号の１（３）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　履行期間　平成２６年４月１日 (2014年4月1日)から平成２７年３月３１日 (2015年3月31日)まで　　 　（５）　開発会計第１号の１（５）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記 載された金額に当該金額の１００分の８に相当する額を加算した金額（当該金 額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって 落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であ るか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に 相当する金額を記載した入札書を提出すること。　　　　　　　　　　　　　 　（７）　開発会計第１号の１（７）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　開発会計第１号の２（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　平成２５・２６・２７年度の国土交通省競争参加資格（全省庁統一 ）「役務の提供等」において、Ａ又はＢの等級に格付けされ、北海道地域の競 争参加資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　開発会計第１号の２（３）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　開発会計第１号の２（４）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　開発会計第１号の２（５）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　開発会計第１号の２（６）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　特記仕様書に定める要件を満たす管理技術者及び作業担当者を配置 できる者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　開発会計第１号の３（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　開発会計第１号の３（２）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　開発会計第１号の３（３）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　電子入札システムによる入札書類データ（申請書等）の受領期限及 び紙入札方式による申請書等の受領期限　平成２６年２月２１日 (2014年2月21日)１４時００分 　（５）　電子入札システムによる入札書及び紙入札方式による入札書の受領 期限　平成２６年３月１７日 (2014年3月17日)１４時００分　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　開札の日時及び場所　平成２６年３月１８日 (2014年3月18日)１０時００分　北海道 開発局１５階入札公示室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　開発会計第１号の３（７）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　開発会計第１号の４（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　開発会計第１号の４（２）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　開発会計第１号の４（３）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　開発会計第１号の４（４）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　開発会計第１号の４（５）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者 を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者 により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる とき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる おそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範 囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札 者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　開発会計第１号の４（７）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　開発会計第１号の４（８）に同じ。