平成26年度道路占用システム運営保守等業務 一式(電子入札対象案件)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (新潟県)
- 公示日
- 2014年01月20日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 北陸地方整備局長 野田 徹
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 26 年1月 20 日
支出負担行為担当官
北陸地方整備局長 野田 徹
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 15
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 調達件名及び数量 平成26年度道路占用システム運営保守等業務
一式(電子入札対象案件)
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 履行期間 平成26年4月1日 (2014年4月1日)から平成27年3月31日 (2015年3月31日)まで
(5) 履行場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該
金額の100分の8に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数
があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格と
するので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業
者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する
金額を入札書に記載すること。
原則として当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。
なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及
び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。
(7) 電子入札システムの利用 本案件は、入札及び入札書類データ(証
明書等)の提出を電子入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札シ
ステムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者で
あること。
(2) 国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA
又はB等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者である
こと。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民
事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の手続を受
けた者を除く。)でないこと。
(4) 証明書等の提出期限及び入札書類データの提出期限の日から開札の
時までの期間に、北陸地方整備局長から指名停止を受けていないこと。
(5) 電子入札システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得し
ていること。
(6) 入札説明書の交付を直接受けた者であること。
(7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準
ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継
続している者でないこと。
(8) 当該役務と同種の役務に係る実績があることを証明した者であるこ
と。
(9) 当該役務の実施体制について、入札説明書に定める体制が整備され
ていることを証明した者であること。
(10) 当該役務の業務管理責任者が、入札説明書に定める資格保有者か
つ業務経験を有するものであること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒950―8801新潟県新潟市中央区美咲町1丁目1番1号 📍 国土
交通省北陸地方整備局総務部契約課購買係長 阿部 高宏 電話025―28
0―8880 内線2536
(2) 入札説明書の交付場所及び交付方法
(A1) 交付場所 (1)の問い合わせ先に同じ。
(A2) 交付方法 手渡し又は郵送による。郵送による場合は、別途郵
送料を必要とする。
(3) 電子入札システムのURL及び問い合わせ先
(A1) 国土交通省電子入札システム
https://e2odw.e?bisc.go.jp/CALS/
Accepter/若しくは、http://www.e?bisc.
go.jp/
(A2) 問い合わせ先 (1)の問い合わせ先に同じ。
(4) 電子入札システムによる入札書類データ(証明書等)、及び紙入札
方式による証明書等の提出期限 平成26年2月20日 (2014年2月20日)17時00分
(5) 電子入札システムによる入札書及び紙入札・郵送等による入札書の
提出期限 平成26年3月13日 (2014年3月13日)17時00分
(6) 開札の日時及び場所 平成26年3月14日 (2014年3月14日)10時00分 国土交
通省北陸地方整備局入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項
(A1) 電子入札システムにより参加を希望する者は、入札書類データ
(証明書等)を作成し、上記3(4)に示す提出期限までにこれを上記3(3
)に示すURLに電子入札システムを利用し、提出しなければならない。
(A2) 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を上記
3(4)に示す提出期限までに上記3(1)に示す場所に提出しなければなら
ない。
なお、(A1)、(A2)いずれの場合も、開札日の前日までの間にお
いて支出負担行為担当官から必要な証明書等の内容に関する照会があった場合
には、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格を有しない者のした入札
及び入札の条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った
者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該
契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は
その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあ
って著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格
をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とするこ
とがある。
(7) 手続における交渉の有無 無。
(8) 詳細は入札説明書による。