(A) 門司港湾合同庁舎ほか1庁舎において使用する電気の需給 門司港湾合同庁舎契約電力670kW、予定使用電力量1,642,000kWh他1庁舎 (B) 福岡港湾合同庁舎ほか10庁舎において使用する電気の需給 福岡港湾合同庁舎契約電力397kW、予定使用電
基本情報
- 調達機関および所在地
- 財務省 (福岡県)
- 公示日
- 2014年01月17日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 門司税関総務部長 鶴巻 嘉一
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 26 年1月 17 日
支出負担行為担当官
門司税関総務部長 鶴巻 嘉一
◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 40
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 購入等件名及び数量
(A) 門司港湾合同庁舎ほか1庁舎において使用する電気の需給
門司港湾合同庁舎契約電力670kW、予定使用電力量1,642,
000kWh他1庁舎
(B) 福岡港湾合同庁舎ほか10庁舎において使用する電気の需給
福岡港湾合同庁舎契約電力397kW、予定使用電力量912,00
0kWh他10庁舎
(C) 下関港湾合同庁舎ほか3庁舎において使用する電気の需給
下関港湾合同庁舎契約電力375kW、予定使用電力量309,60
0kWh他3庁舎
(3) 調達案件の仕様等 仕様書による。
(4) 履行期間 平成26年4月1日 (2014年4月1日)から平成27年3月31日 (2015年3月31日)まで
(5) 需要場所 仕様書による。
(6) 入札方法
イ 入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単価(キロワッ
ト単価、同一月においては、単一のものとする。)及び使用電力量に対する単
価(キロワット単価、同一月においては、単一のものとする。)を根拠(小数
点以下を含むことができる。)とし、当関が提示する契約電力及び予定電力量
を各月ごとに計算した月額合計金額(各月ごとの計算の結果によって生じる1
円 (1円)未満の端数は切り捨てるものとする。)を記載し、調達案件毎に取り纏めた
総価を入札書に記載すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された入
札金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1
円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもっ
て落札価格とする。
ロ 発電費用等の変動する調整額の設定がある場合については、上記入札
金額の計算に含めないものとする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必
要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成25・26・27年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)
において、業種区分が「物品の販売」であって、購入等件名(A)及び(B)
については、「A」の等級に、購入等件名(C)については、「A」、「B」
又は「C」の等級に格付けされ、中国又は九州・沖縄地域競争参加資格を有す
る者、又は当該競争参加資格を有していない者で、証明書等の受領期限までに
競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載され、当該等級に格付け
された者であること。
(4) 各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が
特に認める者を含む。)であること。
(5) 電気事業法第3条第1項の規定に基づき、一般電気事業者としての
許可を得ている者又は同法第16条の2第1項の規定に基づき、特定規模電気
事業者としての届出を行っている者であること。
(6) 省CO化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を
満たすこと。
(7) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ
り、適正な契約の履行が確保される者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒801―8511北九州市門司区西海岸1丁目3番10号門司港湾 📍
合同庁舎 門司税関総務部会計課 佐藤 雅彦 電話050―3530―83
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(2) 入札説明書の交付方法 上記場所で随時交付する。
(3) 入札説明会の日時及び場所 上記場所で随時行う。
(4) 入札書の受領期限 平成26年3月14日 (2014年3月14日)17時15分
(5) 開札の日時及び場所
(A) 平成26年3月17日 (2014年3月17日)9時30分
(B) 平成26年3月17日 (2014年3月17日)11時30分
(C) 平成26年3月17日 (2014年3月17日)13時30分
門司港湾合同庁舎5階第3共用会議室
4 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本
国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提示した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提示した入札書、その他財
務省所管会計事務取扱規則第45条第1項各号に掲げる入札書は無効とする。
(4) 契約書作成の要否 要
(5) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った
者を落札者とする。
(6) 手続における交渉の有無 無
(7) 詳細は入札説明書による。