人事異動及びレイアウト変更等に伴う業務用パソコン等の移設等作業 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 経済産業省 (東京都)
- 公示日
- 2014年01月16日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 特許庁総務部会計課長 野口 正
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 26 年1月 16 日
支出負担行為担当官
特許庁総務部会計課長 野口 正
◎調達機関番号 019 ◎所在地番号 13
○第1号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 購入等件名及び数量
人事異動及びレイアウト変更等に伴う業務用パソコン等の移設等作業
一式
(3) 調達件名の仕様等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 履行期間 平成26年4月1日 (2014年4月1日)から平成27年3月31日 (2015年3月31日)まで。た
だし、支出負担行為担当官は法令及び予算の範囲内で当該期間を変更すること
があり得る。
(5) 履行場所 仕様書による。
(6) 入札方法 作業毎(移設、設置及び返却)に対する単一の価格を記
載すること。落札者の決定は、当庁が提示する予定数量の対価を入札書に記載
された入札金額に従って計算した総価で行うので、当該総価を上記の単価と併
せて記載すること。(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を切
り捨てるものとする。)落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額
に当該金額の8%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数が
あるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とす
るので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問
わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載
すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に
該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、
契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合
に該当する。
(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領の特
例を定める要領(昭和56年1月23日 (1981年1月23日)付55会第543号)により、平成2
5・26・27年度経済産業省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供
等」の「A」又は「B」の等級に格付けされている者であること。
(4) 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じら
れている者ではないこと。
(5) 仕様書の交付を受けた者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒100―8915東京都千代田区霞が関3―4―3 📍 特許庁総務部
会計課施設管理班施設管理係 崎田 義久 電話03―3581―1101
内線2223
(2) 入札説明書の交付場所 上記3(1)及び入札説明会場にて交付
(3) 入札説明会の日時及び場所 平成26年1月30日 (2014年1月30日)午後2時00分
特許庁8階会計課入札室
(4) 入札書の受領期限 平成26年3月10日 (2014年3月10日)午後5時00分(郵送に
よる場合は必着のこと)
(5) 開札の日時及び場所 平成26年3月11日 (2014年3月11日)午後3時00分 特許
庁8階総務部会計課入札室
4 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本
国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 全額免除
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に要求される事項を履行しなかった者の提出した入札書その他入札
説明書に掲げる事項に違反した入札書は無効とする。
(4) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入
札説明書に掲げる証明書等を入札書の提出期限までに提出しなければならない
。入札者は当該証明書等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければ
ならない。なお、入札者の提出した証明書等は特許庁において審査するものと
し、採用し得ると判断した証明書等を添付した入札書のみを、落札決定の対象
とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 支出負担行為担当官が採用できると判断した証
明書等を提出した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成され
た予定価格の制限の範囲内で最低価格であり、かつ、有効な入札を行った者を
落札者とする。
(7) その他 詳細は入札説明書による。