次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２６　年１月　１５　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　四国地方整備局長　三浦　〓紀　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　３７　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　平成２６年度吉野川ダム統管統合管理システ ム運用補助業務　一式（電子入札対象案件）　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　履行期間　平成２６年４月１日 (2014年4月1日)から平成２７年３月３１日 (2015年3月31日)　　　　 　（５）　履行場所　吉野川ダム統合管理事務所　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　落札者決定に当たっては、入札書に記載された金額に当 該金額の１００分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端 数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格 とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを 問わず、見積もった契約希望金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書 に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　電子入札システムの利用　本案件は、証明書等の提出、入札を電子 入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場 合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者で あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　平成２５・２６・２７年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資 格）「役務の提供等」のＡ、Ｂ、又はＣ等級のいずれかに格付けされた四国地 域の競争参加資格を有する者（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基 づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律 第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手 続開始の決定後、競争参加者の資格に関する公示（平成２５年１月７日 (2013年1月7日)付）８ その他（２）の手続を行った者。）であること。　　　　　　　　　　　　　 　（３）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民 事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の手続 をおこなった者を除く。）でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　平成２１年度以降に、システム及びネットワーク管理に関する業務 の履行実績があることを証明した者であること。　　　　　　　　　　　　　 　（５）　予定される技術者等については、仕様書に定める条件を満足するこ とを証明した者であること。（以下、（４）、（５）の提出書面を「証明書等 」という。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　証明書等の提出期限の日から開札の日までの期間に、四国地方整備 局長から指名停止を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　電子入札システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得し ていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準 ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継 続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書及び証明書等の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書、証明書等の提出場所（紙入札方式の場合）、契約条項を示 す場所及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒７６０―８５５４香川県高松市サンポート３番３３号 📍　四国地方整 備局総務部契約課購買係長　紙村　忠伸　電話０８７―８５１―８０６１（代 表）（内線２５３６）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付場所及び交付方法　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　場所　上記（１）と同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　方法　交付の請求は交付場所に備え付けの交付申請書に必要事 項を記入し請求する方法、又は必要金額分の切手を添え、必要な入札説明書の 種類と申請者の住所氏名を明らかにし請求する方法による。　　　　　　　　 　（３）　電子入札システムのＵＲＬ及び問い合わせ先　　　　　　　　　　 　　国土交通省電子入札システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ｈｔｔｐｓ：／／ｅ２ｏｄｗ．ｅ?ｂｉｓｃ．ｇｏ．ｊｐ／ＣＡＬＳ／Ａ ｃｃｅｐｔｅｒ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（若しくは、ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｅ?ｂｉｓｃ．ｇｏ．ｊｐ）　　 　（４）　電子入札システム及び紙入札方式による証明書等の提出期限　平成 ２６年２月１７日１６時００分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　電子入札システムによる入札書及び紙入札、郵送等による入札書の 提出期限　平成２６年３月７日 (2014年3月7日)１６時００分　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　開札の日時及び場所　平成２６年３月１０日 (2014年3月10日)１３時００分　四国地 方整備局入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　電子入札システムにより参加を希望する者は、所定の提出期限 までに証明書等を上記３（３）に示すＵＲＬに提出しなければならない。　　 　　（Ａ２）　紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を所定 の提出期限までに上記３（１）に示す場所に提出しなければならない。　　　 　　　なお、（Ａ１）、（Ａ２）いずれの場合も、開札日の前日までの間にお いて証明書等の内容に関して支出負担行為担当官からの照会があった場合は、 説明しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札 の条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書の作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　会計法第２９条の６の規定に基づく、予算決算及び会計令第７ ９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって 有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価 格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれ があると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱 すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価 格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札 した者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　入札回数は原則として２回までとする。　　　　　　　　　　 　（７）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　詳細は入札説明書による。