次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２６　年１月　１０　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　関東経済産業局総務企画部長　杣谷　晴久　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１９　◎所在地番号　１１　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　再生ＰＰＣ用紙　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　納入期間　平成２６年４月１日 (2014年4月1日)から平成２７年３月３１日 (2015年3月31日)　　　　 　（５）　納入場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該 金額の５％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があると きは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので 、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であ るかを問わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札 書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。　 　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必 要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　平成２５・２６・２７年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資 格）において、「物品の製造」又は「物品の販売」が「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」 又は「Ｄ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者 又は、当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参 加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載され、当該等級に格付けされた 者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が 特に認める者を含む。）であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる等、適 正な契約の履行が確保される者であること。　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札説明書の交付を受けた者であること。　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒３３０―９７１５さいたま市中央区新都心１―１さいたま新都心合 📍 同庁舎１号館　関東経済産業局総務企画部会計課用度係　池田　幹雄　電話０ ４８―６００―０２２６（直通）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明の日時及び場所　平成２６年１月１０日 (2014年1月10日)から平成２６年３ 月３日まで関東経済産業局９階会計課カウンターで随時（午前９時００分から 正午　午後１時００分から午後５時００分）行う。　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札書の受領期限　平成２６年３月４日 (2014年3月4日)午後５時００分（送付によ る場合は必着のこと。）ただし、入札書を持参する場合は開札の日時までとす る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　開札の日時及び場所　平成２６年３月５日 (2014年3月5日)午後２時００分から　関 東経済産業局９階会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日 本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。　　　　　　　　　 　（４）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った 者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　手続きにおける交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　その他　詳細は入札説明書による。