平成26年度再生PPC用紙等購入単価契約 A 再生PPC用紙 A4 18,955箱 B 再生PPC用紙 A3 906箱 C 再生PPC用紙 B4 36箱 D 再生PPC用紙 B5 19箱 E 上質紙 A4 225箱
基本情報
- 調達機関および所在地
- 厚生労働省 (愛知県)
- 公示日
- 2014年01月10日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 愛知労働局総務部長 下角 圭司
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 26 年1月 10 日
支出負担行為担当官
愛知労働局総務部長 下角 圭司
◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 23
1 調達内容
(1) 品目分類番号 6
(2) 購入等件名及び予定数量
平成26年度再生PPC用紙等購入単価契約
A 再生PPC用紙 A4 18,955箱
B 再生PPC用紙 A3 906箱
C 再生PPC用紙 B4 36箱
D 再生PPC用紙 B5 19箱
E 上質紙 A4 225箱
(3) 調達件名の仕様等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 納入期間 平成26年4月1日 (2014年4月1日)から平成27年3月31日 (2015年3月31日)まで
(5) 納入場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 入札金額は、上記1(2)の件名ごとの単価に購入予定
数量を乗じた総価を記載すること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8
パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があると
きは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので
、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、
見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載するこ
と。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同
意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成25・26・27年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資
格)において、「物品の販売(紙・加工品類)」のA、B又はC等級に格付け
されている者であること。
(4) 本公告に示した物品を支出負担行為担当官が指定する日時、場所に
納入することができることを証明した者であること。
(5) 官庁から指名停止又は一般競争参加資格停止を受けている期間中に
該当しない者であること。
(6) 経営状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者で、適
正な契約の履行が確保される者であること。
(7) 労働保険に加入し、且つ労働保険料の滞納がないこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒460―8507愛知県名古屋市中区三の丸二丁目5番1号名古屋 📍
合同庁舎第2号館 愛知労働局総務部総務課会計第一係 青木 電話052―
972―0262(内線322)
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3(1)の交付場所に
て交付する。
(3) 入札説明会の日時及び場所 本入札に係る説明会は開催しない。
(4) 入札書の受領期限 平成26年3月11日 (2014年3月11日)15時00分
(5) 開札の日時及び場所 平成26年3月12日 (2014年3月12日)10時30分 愛知労
働局2階北大会議室
4 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本
国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、競
争参加資格に関する証明書等を平成26年3月7日 (2014年3月7日)17時00分までに提出し
なければならない。また、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の
誓約書を提出しなければならない。入札者の競争参加資格に関する証明書等は
、当労働局において審査するものとし、採用しうると判断された場合の入札書
のみを落札決定の対象とする。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に
関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とす
る。また入札に参加した者が、上記(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓
約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効と
する。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると支出負担行
為担当官が判断した者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づい
て作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った
入札者を落札者とする。
(7) 手続における交渉の有無 無。
(8) 詳細は入札説明書による。