次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２６　年１月　１０　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　財務省大臣官房会計課長　中山　峰孝　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１５　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 ○第２号（Ｎｏ．２）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　財務省行政情報化ＬＡＮシステム更改に係る調査研究等に関するコンサ ルティング業務　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　履行期間　第１号の１（４）に同じ。　　　　　　　　　　　　　 　（５）　履行場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　第１号の１（６）に同じ。　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　第１号の２（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　第１号の２（２）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　平成２５・２６・２７年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格） において、「役務の提供等」であって、「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされ 、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、又は、当該競争参加資格を有 していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加 資格者名簿に登載された者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　第１号の２（４）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　第１号の２（５）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　その他　詳細は入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所　 第１号の３（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　問い合わせ先　第１号の３（２）に同じ。　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明書の交付方法　第１号の３（３）に同じ。　　　　　　　 　（４）　入札説明会の日時及び場所　平成２６年２月５日 (2014年2月5日)１５時００分　財 務省本庁舎西５６１Ａ会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　入札書の受領期限　平成２６年３月１８日 (2014年3月18日)１７時３０分　　　　　 　（６）　開札の日時及び場所　平成２６年３月１９日 (2014年3月19日)に財務省本庁舎Ｂ東５ ７Ａ会議室において、１６時００分から開札する。　　　　　　　　　　　　 ４　電子入札システムの利用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　第１号の４に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　第１号の５（１ ）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、入 札説明書で示した総合評価のために必要な書類を平成２６年３月４日 (2014年3月4日)１７時３ ０分までに提出しなければならない。入札者は、入札書の受領期限までの間に おいて、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、そ れに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　第１号の５（３）に同じ。　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する性能等の要 求要件のうち必須とされた項目を全て満たしている提案をした入札者の中から 、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。　　　　　 　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該 契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はそ の者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあっ て著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格を もって入札をした他の者のうち次に有利な入札を行った者を落札者とすること がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　その他　詳細は入札説明書による。