茨城県警察学校で使用する電気 予定契約電力 346kW 年間使用予定電力量 938,000kWh
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国家公安委員会(警察庁) (茨城県)
- 公示日
- 2014年01月10日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 茨城県警察会計担当官 大平 修
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 26 年1月 10 日
支出負担行為担当官
茨城県警察会計担当官 大平 修
◎調達機関番号 009 ◎所在地番号 08
○第1号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 購入等件名及び数量 茨城県警察学校で使用する電気 予定契約電
力 346kW 年間使用予定電力量 938,000kWh
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 履行期間 平成26年4月1日 (2014年4月1日)から平成27年3月31日 (2015年3月31日)まで
(5) 需用場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単
価(kW単価)を根拠(小数点以下を含むことができる。)とし、当本部が提
示する契約電力及び予定使用電力量の対価を入札金額とすること。また、落札
者決定は、入札書に記載された入札金額に従って計算した総価で行うので、当
該総価を単価と併せて記載すること。なお、入札書に記載された金額に当該金
額の8%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるとき
は、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、
入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、
見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載するこ
と。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成25・26・27年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)
「物品の販売」のA、B又はCの等級に格付けされている者であること。
(4) 警察庁から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(5) 警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業
者又はこれに準ずる者として、国発注業務等からの排除要請があり、当該状態
が継続している者でないこと。
(6) 電気事業法第3条第1項の規定に基づき一般電気事業者としての許
可を得ている者又は同法第16条の2第1項の規定に基づき特定規模電気事業
者としての届出を行っている者であること。
(7) 省CO化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を
満たすこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒310―8550茨城県水戸市笠原町978―6茨城県警察本部警 📍
務部会計課調度係 助川 正弘 電話029―301―0110 内線223
7
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3の(1)の交付場所
にて交付する。
(3) 入札書の受領期限 平成26年3月11日 (2014年3月11日)17時00分
(4) 開札の日時及び場所 平成26年3月13日 (2014年3月13日)13時30分 茨城県
警察本部庁舎2階入札室
4 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本
国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に求められる義務 この一般競争入札に参加を希望する者は
、入札説明書に示す証明書類等を作成し、入札書の受領期限までに提出するこ
と。提出された書類を支出負担行為担当官において確認及び審査し、資格があ
るものと認められる者に限り、入札の対象者とする。なお、提出した書類に関
し支出負担行為担当官から説明を求められた場合は、それに応ずる義務を負う
ものとする。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効と
する。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った
者を落札者とする。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。