平成26年度河川情報システム監理運営業務 1式(電子入札対象案件)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (大阪府)
- 公示日
- 2014年01月08日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 近畿地方整備局長 池内 幸司
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 26 年1月8日
支出負担行為担当官 近畿地方整備局長 池内 幸
司
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 27
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 平成26年度河川情報システム監理運営業務 1式(電子入札対象
案件)
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 履行期間 平成26年4月1日 (2014年4月1日)から平成27年3月31日 (2015年3月31日)まで
(5) 履行場所 入札説明書及び仕様書による。
(6) 入札方法
(a) 総合評価のための専門的知識、技術及び創意等に関する書類を提
出すること。
(b) 入札書に記載された金額に当該金額に当該金額の100分の8に
相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端
数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消
費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、
見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を記載した入札書
を提出すること。
原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とす
る。
詳細は入札説明書による。
(7) 電子入札システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札を電子
入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場
合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者で
あること。
(2) 平成25・26・27年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資
格)「役務の提供等」の近畿地域の競争参加資格を有する者であること。
(3) 入札説明書に掲げる本業務と同等の業務での実績があることを証明
した者であること。
(4) 配置予定管理技術者が、入札説明書に掲げるいずれかの資格を有す
る者及び、本業務と同等の業務での管理技術者としての実績があることを証明
した者であること。
(5) 証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、近畿地方整備
局長から指名停止を受けていないこと。
(6) 電子入札システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得し
ていること。
(7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準
ずる者として、国土交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態
が継続しているものでないこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒540―8586大阪府大阪市中央区大手前1丁目5番44号大阪 📍
合同庁舎第1号館8階 国土交通省近畿地方整備局総務部契約課 購買係長
中尾 玲子 TEL06―6942―1141(内線2536)
(2) 電子入札システムのURL及び問い合わせ先
国土交通省電子入札システム
https://e2odw.e?bisc.go.jp/CALS/A
ccepter/
(3) 入札説明書の交付する場所及び方法 上記(1)にて交付する。郵
送による交付は、郵送料を別に必要とする。
(4) 電子入札システムによる入札書類データ(証明書等)の受領期限、
及び紙入札方式による証明書等の受領期限 平成26年2月7日 (2014年2月7日)16時00分
(5) 電子入札システムによる入札書の受領期限、及び紙入札・郵送等に
よる入札書の受領期限 平成26年3月10日 (2014年3月10日)16時00分
(6) 開札の日時及び場所 平成26年3月11日 (2014年3月11日)11時00分 国土交
通省近畿地方整備局入札室
4 その他
(1) 契約手続に使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項
(a) 電子入札システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限ま
でに入札書類データ(証明書等)を上記3(2)に示すURLに提出しなけれ
ばならない。
(b) 紙入札方式により参加を希望する者は所定の受領期限までに必要
な証明書等を上記3(1)に示す場所に提出しなければならない。
なお、(a)(b)いずれの場合も、開札日の前日までの間において必
要な証明書等の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には
、説明しなければならない。
(4) 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札
の条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 総合評価落札方式とする。本公告4(3)に従
い書類・資料を提出した入札者であって、本公告2の競争参加資格を全て満た
し、本公告及び入札説明書において明らかにした要求条件のうち必須とされた
項目の最低限の要求用件を全て満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び
会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、
かつ総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者をもって落札者とする
。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該
契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は
その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあ
って著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格
をもって入札した他の者のうち、総合評価の方法によって得られた数値の最も
高い者を当該契約の相手方とする。
(7) 手続における交渉の有無 無。
(8) 詳細は入札説明書による。