那覇空港国際線ターミナルビル庁舎清掃業務 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 財務省 (沖縄県)
- 公示日
- 2014年01月06日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 沖縄地区税関総務担当次長 米井 新一
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 26 年1月6日
支出負担行為担当官
沖縄地区税関総務担当次長 米井 新一
◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 47
1 調達内容
(1) 品目分類番号 75
(2) 購入等件名及び数量
那覇空港国際線ターミナルビル庁舎清掃業務 一式
(3) 調達案件の仕様等 仕様書による
(4) 履行期間
自 平成26年4月1日 (2014年4月1日)
至 平成27年3月31日 (2015年3月31日)
(5) 履行場所 支出負担行為担当官の指定する場所
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該
金額の100分の8に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数
があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格と
するので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事
業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金
額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要
な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成25・26・27年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)
「役務の提供等」の「B」又は「C」等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競
争参加資格を有する者であること。
(4) 各省各庁から、指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官
が特に認める者を含む)であること。
(5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ
り、適正な契約の履行が確保される者であること。
(6) 競争参加資格を有していない者で入札に参加しようとする者は、入
札書の受領期限までに、競争参加資格者名簿に登載され、当該等級に該当する
場合のみ入札に参加できる。
(7) 当該入札に係る説明を受けた者。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒900―0035沖縄県那覇市通堂町4―17 📍 沖縄地区税関会計
課経理係 福永 貴史 電話098―868―9075
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3(1)の場所にて交
付する。
(3) 入札書の受領期限 平成26年2月27日 (2014年2月27日)17時15分
(4) 開札の日時及び場所 平成26年2月28日 (2014年2月28日)10時00分 沖縄地
区税関本関3階会議室
4 電子入札システムの利用
本件は、財務省電子入札システムを利用した応札及び入開札手続きにより
実施するものとする。但し、紙による入札書の提出も可とする。詳細について
は、入札説明書のとおり。
5 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本
国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札書に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他財
務省所管会計事務取扱規則第45条第1項各号に掲げる入札書は無効とする。
(4) 契約書作成の要否 要
(5) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行なった
者を落札者とする。但し、予算決算及び会計令第85条による基準を適用する
ので契約担当官等は入札の結果を留保する場合がある。この場合、入札参加者
は契約担当官等の行う事情聴取等の調査に協力しなければならない。また、調
査の結果によっては、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入
札をした者であっても落札者とならないことがある。
(6) 手続きにおける交渉の有無 無。
(7) その他 詳細は入札説明書による。