函館港湾合同庁舎他1施設電気需給契約 契約電力 129kW 予定使用電力量 373,040kWh 他1庁舎
基本情報
- 調達機関および所在地
- 財務省 (北海道)
- 公示日
- 2014年01月06日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 函館税関総務部長 矢幅 直彦
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 26 年1月6日
支出負担行為担当官
函館税関総務部長 矢幅 直彦
◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 01
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 購入等件名及び数量
函館港湾合同庁舎他1施設電気需給契約 契約電力 129kW 予定
使用電力量 373,040kWh 他1庁舎
(3) 調達物品の特質等 入札説明書による。
(4) 履行期間 平成26年4月1日 (2014年4月1日)から平成27年3月31日 (2015年3月31日)まで
(5) 需要場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単
価(kW単価、同一月においては、単一のものとする。)及び使用電力量に対
する単価(kWh単価、同一月においては、単一のものとする。)を根拠(小
数点以下を含むことができる。)とし、当関が提示する契約電力及び予定使用
電力量を月毎に計算した総価を記載すること。なお、落札決定に当たっては、
入札書に記載された金額に当該金額の8%に相当する額を加算した金額(当該
金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。
)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか
免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当
する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成25・26・27年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)
において、「物品の販売」で「A」、「B」、「C」又は「D」等級に格付け
され、北海道地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有して
いない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格
者名簿に登載された者であること。
(4) 各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が
特に認める者を含む)であること。
(5) 電気事業法第3条第1項の規定に基づき、一般電気事業者としての
許可を得ている者又は同法第16条の2第1項の規定に基づき、特定規模電気
事業者としての届出を行っている者であること。
(6) 省CO化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を
満たすこと。
(7) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ
り、適正な契約の履行が確保される者であること。
(8) その他 詳細は入札説明書による。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒040―8561北海道函館市海岸町24番4号 📍 函館税関総務部
会計課 太田 直人 電話0138―40―4233
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3(1)の交付場所に
て随時交付する。
(3) 入札書の受領期限 平成26年2月26日 (2014年2月26日)17時00分
(4) 開札の日時及び場所 平成26年2月27日 (2014年2月27日)10時00分 函館港
湾合同庁舎3階函館税関第一会議室
4 電子入札システムの利用
本件は、財務省電子入札システムを利用した応札及び入開札手続きにより
実施するものとする。但し、紙による入札書の提出も可とする。詳細について
は、入札説明書のとおり。
5 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本
国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。
(4) 契約書作成の要否 要。
(5) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入
札者を落札者とする。
(6) 手続における交渉の有無 無。
(7) その他 詳細は入札説明書による。