複写・製本及び図面等の電子化・交付・販売業務 一式

ID: 349936 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
独立行政法人都市再生機構東京都
公示日
2013年12月27日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
独立行政法人都市再生機構 東日本都市再生本部 本部長 石渡 廣一 独立行政法人都市再生機構 首都圏ニュータウン本部 本部長 安達 哲郎 独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部 本部長 大谷 幸生

詳細情報

                                 次のとおり一般競争入札に付します。                   平成 25 年 12 月 27 日                   独立行政法人都市再生機構                         東日本都市再生本部 本部長 石渡 廣一                独立行政法人都市再生機構                         首都圏ニュータウン本部                                   本部長 安達 哲郎                独立行政法人都市再生機構                         東日本賃貸住宅本部 本部長 大谷 幸生               ◎調達機関番号 599 ◎所在地番号 13               1 調達内容                               (1) 品目分類番号 76                       (2) 購入等物件及び数量 複写・製本及び図面等の電子化・交付・販売 業務 一式                                (3) 調達案件の仕様等 仕様書による。                (4) 履行期間 平成26年4月1日 (2014年4月1日)から平成29年3月31日 (2017年3月31日)まで    (5) 履行場所 独立行政法人都市再生機構(東京都新宿区西新宿六丁目 📍 5番1号)                                (6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該 金額の8パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数 があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格と するので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事 業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金 額を入札書に記載すること。                       2 競争参加資格                             (1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条 の規定に該当しない者であること。                     (2) 平成25・26年度独立行政法人都市再生機構東日本地区物品購入 等契約に係る競争参加資格審査において「製造」の資格を有すると認定された 者であること。                              (3) 当機構東日本地区から指名停止の通知を受けている期間中でないこ と。                                   (4) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する業者もしくはこれに 準ずる者でないこと。                           (5) プライバシーマーク又はISMSの付与認定を受けている者である こと。                                  (6) 当該役務に関し、迅速かつ適切に業務を履行しうる実施体制が整備 されていることを証明した者であること。                  (7) 日本国内において機構職員が行う立会検査に応じられる者であるこ と。                                  3 入札手続き及びリバースオークションについて 本件は、ディーコープ株 式会社が提供するリバースオークションサービスを使用して実施する。リバー スオークション及び入札書の扱いについては、独立法人都市再生機構のホーム ページを参照すること。                           http://www.ur?net.go.jp/order/e?a uction.                               html                                このリバースオークションの参加にあたっては、独立行政法人都市再生機 構の競争参加資格の他に、ディーコープ株式会社の会員登録手続き(以下「デ ィーコープ会員登録」という。)が必須である。リバースオークション実施ま での質疑や参加申込等については、ディーコープ株式会社を通じて行うことと する。ディーコープ会員登録などの詳細は、以下のホームページを確認の上、 手続きを行うこと。                             https://with.deecorp.jp/dee/supen try/                                  Index.do                            なお、ディーコープ会員登録の申込期限は、平成26年1月31日 (2014年1月31日)17時 00分とする。                             4 競争参加資格確認申請書等の提出場所等                 (1) 担当本部等 〒163―1382東京都新宿区西新宿六丁目5番 📍 1号(新宿アイランドタワー19階)独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸 住宅本部 総務部経理チーム 電話03―5323―2565         (2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から平成26年1月31日 (2014年1月31日)(金 )までの間、当機構ホームページよりダウンロードすることとする。        http://www.ur?net.go.jp/orders/e ast/                                   order.html                          なお、ディーコープ株式会社専用システム(見積@dee)においても 閲覧可能とする。(ディーコープ会員登録が完了している場合)          https://with.deecorp.jp/dee/dsp/ pcapp/                                 login.do                          (3) 競争参加資格確認申請書等の提出期限及び提出方法 平成26年1 月31日(金)17時00分 ディーコープ株式会社専用システム(見積@d ee)「見積回答フォーム」上にアップロードすること。           (4) 参加申込書等の受領期限及び提出方法 平成26年2月10日 (2014年2月10日)17 時00分 ディーコープ株式会社専用システム(見積@dee)「見積回答フ ォーム」上にアップロードすること。なお、参加申込書を提出してもディーコ ープ会員登録が完了していなければリバースオークションに参加できないため 、上記3の期日までにディーコープ会員登録を完了させること。        (5) リバースオークション実施日時及び使用するシステム 平成26年 2月14日10時00分 ディーコープ株式会社専用システム(見積@dee )                                      https://with.deecorp.jp/dee/dsp/    pcapp/login.do                    (6) 入札書等の受領期限 平成26年2月17日 (2014年2月17日)17時00分      (7) 開札の日時及び場所 平成26年2月17日 (2014年2月17日)17時00分 独立行 政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部入札室               5 その他                                (1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨               日本語及び日本国通貨                        (2) 入札保証金及び契約保証金 免除                 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封 印した入札書に入札説明書で示した競争参加資格を有する証明書等必要な書類 を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。当機構から当該 書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入 札者の作成した書類等は当機構において審査するものとし、採用し得ると判断 した書類を添付した入札書のみを落札対象とする。              (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効と する。                                  (5) 契約書作成の要否 要                      (6) 落札者の決定方法 独立行政法人都市再生機構会計規程第52条の 規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札金額を提示した入札 者であって、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。     (7) 手続における交渉の有無 無                   (8) 詳細は入札説明書による。                  

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