経営所得安定対策情報管理システムの保守業務 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 農林水産省 (東京都)
- 公示日
- 2013年12月27日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 農林水産省大臣官房経理課長 長谷川博章
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 25 年 12 月 27 日
支出負担行為担当官
農林水産省大臣官房経理課長 長谷川博章
◎調達機関番号 018 ◎所在地番号 13
○第1号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 購入等件名及び数量 経営所得安定対策情報管理システムの保守業
務 一式
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 履行期間 平成26年4月1日 (2014年4月1日)から平成27年3月31日 (2015年3月31日)
(5) 履行場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該
金額の8%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があると
きは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので
、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であ
るかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札
書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成25・26・27年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資
格)の「役務の提供等」において、「A」または「B」の等級に格付けされて
いる者であること。
(4) 単独で業務を行えない場合は、適正な業務を遂行できる共同事業体
(対象業務を共同して行うことを目的として複数の民間事業者により構成され
る組織をいう。以下同じ。)として参加することができる。共同事業体として
参加する場合は、平成25・26・27年度農林水産省競争参加資格(全省庁
統一資格)の「役務の提供等」において、共同事業体の代表者は「A」、また
は「B」の等級に格付けされ、
共同事業体の構成員は関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、また
は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の提出期限までに競争参加資
格を受け競争参加資格者名簿に登載された者であること。
また、他の共同事業体の構成員となること、若しくは単独で参加するこ
とはできない。
なお、共同事業体の代表者及び構成員は、共同事業者の結成に関する協
定書(又はこれに類する書類)を作成し、提出すること。また、協定書の作成
にあたっては、業務分担及びその考え方並びに実施体制についても明確に記載
すること。
(5) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官
が定める資格を有する者であること。
(6) 農林水産本省物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名
停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(7) その他の競争参加資格については、入札説明書による。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒100―8950東京都千代田区霞が関1―2―1 📍 農林水産省大
臣官房経理課調達班契約第2係 清水 尚功 電話03―3591―6753
(2) 入札説明書の交付方法 上記3(1)の交付場所にて交付する。
(3) 入札説明会の日時及び場所 平成26年1月21日 (2014年1月21日)午後2時 農林
水産省大臣官房経理課入札室
(4) 入札書の受領期限 平成26年2月27日 (2014年2月27日)午前11時
(5) 開札の日時及び場所 平成26年2月28日 (2014年2月28日)午前11時 農林水産
省大臣官房経理課入札室
4 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本
国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入
札説明書で示した競争参加資格に関する証明書を平成26年2月20日 (2014年2月20日)午前1
1時までに提出しなければならない。
また、入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官
から当該証明書等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならな
い。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とす
る。
(5) 契約書の作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した調達内容を確実に履行できると
支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条
の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有
効な入札を行った入札者を落札者とする。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。