土地総合情報システムの関連機器の賃貸借・ハウジング及び運用・保守並びに業務アプリケーション改修・移行・運用・保守等業務 1式(電子入札対象案件)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (東京都)
- 公示日
- 2013年12月25日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 国土交通省土地・建設産業局長 佐々木 基
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る平成26年度本予
算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。
平成 25 年 12 月 25 日
支出負担行為担当官
国土交通省土地・建設産業局長 佐々木 基
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 購入等件名及び数量 土地総合情報システムの関連機器の賃貸借・
ハウジング及び運用・保守並びに業務アプリケーション改修・移行・運用・保
守等業務 1式(電子入札対象案件)
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 履行期間 平成26年4月1日 (2014年4月1日)〜平成30年7月31日 (2018年7月31日)
(5) 履行場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 入札金額は総価を記入すること。落札の決定は総合評価
落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類(以
下、「総合評価のための書類」という。)を提出すること。なお、落札決定に
当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の8に相当する額
を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切
り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び
地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もっ
た契約希望金額の108分の100に相当する金額を記載した入札書を提出す
ること。
原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする
。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算
及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には、移行しない。
(7) 電子入札システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札を電子
入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場
合は、事前に紙入札方式参加願を提出したときに限り、紙入札方式に参加する
ことができる。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者で
あること。
(2) 平成25・26・27年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資
格)「物品の製造」又は「役務の提供等」のA等級に格付けされた関東・甲信
越地域の競争参加資格を有する者であること。
(3) 国土交通省大臣官房会計課長から指名停止を受けている期間中でな
いこと。
(4) システムの導入・移行、運用及び保守業務の実施予定組織・部門が
、財団法人日本適合性認定協会若しくは海外の認定機関により認定された審査
登録機関によるISO9001及びISO14001の認証を受けていること
。
(5) システムの導入・移行、運用及び保守業務の実施予定組織・部門が
、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)適合性評価制度の認証
又は一般財団法人日本情報経済社会推進協会によるプライバシーマークの認定
を受けていること。
(6) 電子入札システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得し
ていること。
(7) 入札説明会に参加した者であること。
(8) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準
ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続
している者でないこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒100―8918東京都千代田区霞が関2―1―3 📍 国土交通省土
地・建設産業局総務課予算第二係 雨田 新健
(2) 調達内容に関する問い合わせ先、入札説明書及び仕様書等の交付場
所
〒100―8918東京都千代田区霞が関2―1―3 📍 国土交通省土
地・建設産業局参事官付執務室情報分析係 長瀬 裕太 電話03―5253
―8111(内線30―244)
(3) 電子入札システムのURL及び問合せ先
国土交通省電子入札システム
https://e2odw.e?bisc.go.jp/CALS/A
ccepter/
問合せ先 上記3(1)に同じ。
(4) 入札説明会 開催日時を各者個別に調整するため、参加希望者は平
成25年12月25日17時00分までに上記3(2)に連絡し、日時を決定
すること。
なお、開催日時は、平成25年12月26日 (2013年12月26日)、場所は中央合同庁舎3号
館3階土地・建設産業局会議室を予定している。
(5) 電子入札システムによる入札書類データ(証明書等)の受領期限、
紙入札方式による証明書等の受領期限、及び総合評価のための書類の提出期限
平成26年2月14日 (2014年2月14日)12時00分
(6) 電子入札システム及び紙入札・郵送等による入札書の受領期限 平
成26年3月6日16時00分
(7) 開札の日時及び場所 平成26年3月7日 (2014年3月7日)14時00分 中央合同
庁舎3号館3階土地・建設産業局会議室
4 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本
国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除する。
(3) 入札者に要求される事項
(a) 電子入札システムによる参加を希望する者は、所定の受領期限ま
でに入札書類データ(証明書等)を上記3(3)に示すURLに提出しなけれ
ばならない。
(b) 紙入札方式により参加を希望する者は、所定の受領期限までに必
要な証明書等を上記3(1)に示す場所に提出しなければならない。
なお、(a)、(b)いずれの場合も、開札日の前日までの間において
、必要な証明書等の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合
には、説明しなければならない。
(4) 入札の無効 本公示に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とす
る。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する性能、機能
等の要件のうち、必須とした項目について基準を全て満たしている提案をした
入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定す
る。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該
契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は
その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあ
って著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格
をもって入札した他の者のうち、評価のもっとも高い者を落札者とすることが
ある。
(7) 手続における交渉の有無 無。
(8) その他 詳細は、入札説明書による。