次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１７　年２月　２８　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　契約責任者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　福岡簡易保険事務センター所長　米田　　光　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　４１１　◎所在地番号　４０　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　（１）品目分類番号　７１、２７　（２）競争に付する事項　 福岡簡易保険事務センターにおける各種業務データ入力作業、機械処理作業及 びこれに付随する一連の事務の委託　一式　（３）調達案件の仕様等　入札説 明書による　（４）履行期間　平成１７年６月１日 (2005年6月1日)から平成１９年３月３１日 (2007年3月31日) まで　（５）履行場所　福岡簡易保険事務センター　（６）入札書の提出期限 　平成１７年４月１８日 (2005年4月18日)１７時００分　（７）開札の日時及び場所　平成１７ 年５月１０日１４時００分　福岡簡易保険事務センター研修室　　　　　　　 ２　競争参加資格　（１）下記ア及びイに該当しない者であること。ア　当該 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。ただし、未成 年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている 者を除く。イ　下記（２）の一に該当すると認められる者でその事実があった 後２年間を経過していない者。代理人、支配人その他の使用人として使用する 者についても同様とする。（２）ア　契約の履行に当たり故意に工事若しくは 製造を粗雑にし、又は物品の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者。 イ　公正な競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し若しくは不正な利益 を得るために連合した者。ウ　競争の参加を妨げ、又は契約の締結若しくは履 行を妨げた者。エ　監督又は検査に際し職務の執行を妨げた者。オ　正当な理 由がなくて契約を履行しなかった者。カ　その他、公社に損害を与えた者。（ ３）総務省競争参加資格（全省庁統一規格）又は日本郵政公社競争参加資格「 役務の提供等」のＡ又はＢに格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有 する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札者に求められる義務等　入札に参加を希望する者は、入札説明書に明 記されている証明書等を平成１７年４月１８日 (2005年4月18日)１７時までに下記６に示す場所 に提出しなければならない。提出された証明書等を審査の結果、当該案件を履 行できると認められた者に限り、入札の対象者とする。なお、提出した証明書 等について説明を求められたときは、これに応じなければならない。　　　　 ４　入札説明会の日時　平成１７年３月１８日 (2005年3月18日)１４時に下記６に示す場所で開 催するので、出席を希望する者は出席予定者を平成１７年３月１５日 (2005年3月15日)１７時ま でに下記６に示す場所に連絡すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　 ５　入札書の提出　入札書は封筒に入れて封印し、その表面に入札者氏名、入 札件名及び開札日時を記入の上、１（６）の入札書提出期限までに下記６に示 す場所に提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ６　契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先　〒８１２―８ ７９２福岡県福岡市中央区大濠公園１番１号 📍　福岡簡易保険事務センター総 務課　担当　長野　耕二　電話０９２―７１５―２２７９　　　　　　　　　 ７　その他　（１）入札の無効　本公告に示した入札参加に必要な資格のない 者の入札及び入札の条件に違反した入札。（２）契約手続において使用する言 語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。（３）入札保証金及び契約保証金 　免除　（４）契約書作成の要否　要　（５）日本郵政公社競争参加資格審査 申請書の提出　競争参加資格のない者で入札を希望する者は、当社所定の資格 審査申請書に必要事項を記入の上、日本郵政公社九州支社企画部財務課第二調 達係（電話０９６―３２８―５２２２）　〒８６０―８７９７　熊本県熊本市 城東町１番１号又は、日本郵政公社調達部門調達部（資格審査担当）（電話０ ３―３５０４―４２７０）　〒１００―８７９８　東京都千代田区霞が関１丁 目３番２号へ提出すること。（６）入札書の記載方法　落札決定に当たっては 、入札書に記載された金額に当該金額の５％に相当する額を加算した額（当該 金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落 札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか 免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当す る金額を入札書に記載すること。（７）落札者の決定方法　予算価格以下の入 札金額を提示した入札者であって、入札説明書で指定する実績等用件のうち、 必須とした項目について基準をすべて満たしている提案をした入札者から、入 札説明書で定めた総合評価落札方式をもって落札者を決定する。