次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２５　年　１２　月　２４　日　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　大阪法務局長　河合　裕行　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１３　◎所在地番号　２７　　　　　　　　　　　　　　 ○第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　２６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　大阪第二法務合同庁舎ほか７庁舎で使用する 電気　予定使用電力量　１，８９５，１００ｋＷｈ　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達件名の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　納入期間　平成２６年４月１日 (2014年4月1日)から平成２７年３月３１日 (2015年3月31日)まで　　 　（５）　納入場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単 価（ｋＷ単価とし、同一庁舎の同一月においては単一のものとする。）及び使 用電力量に対する単価（ｋＷｈ単価とし、同一庁舎の同一月においては単一の ものとする。）を根拠とし、当局が提示する予定契約電力及び予定使用電力量 の対価を入札金額とすること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載さ れた金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に １円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をも って落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者 であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１０ ０に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。　 　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必 要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　平成２５・２６・２７年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格） 「物品の製造」又は「物品の販売」においてＡ又はＢの等級に格付され、近畿 地域の競争参加資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　電気事業法第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許 可を得ている者又は同法第１６条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業 者としての届出を行っている者であること。　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　省ＣＯ化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を 満たすこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒５４０―８５４４大阪市中央区谷町２―１―１７ 📍　大阪法務局総務 部会計課主計係　山本　智子　電話０６―６９４２―９４１５　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　本公告の日から上記３（１）の交付場所に おいて交付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　証明書等の提出期限　平成２６年２月１７日 (2014年2月17日)１７時１５分　　　　 　（４）　入札書の提出期限　平成２６年２月１８日 (2014年2月18日)１７時１５分　　　　　 　（５）　開札の日時及び場所　平成２６年２月１９日 (2014年2月19日)１０時００分　大阪法 務局７階第５会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、入 札公告に示した競争参加資格を証する「資格審査結果通知書（写し）」、電気 事業法第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ている者 又は同法第１６条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出 を行っている者であることを証する書類（写し）及び入札説明書に記載する基 準を満たすことを証明する書類を平成２６年２月１７日 (2014年2月17日)１７時１５分までに上 記３（１）の場所に提出すること。入札者は、開札日の前日までの間において 支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じ なければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入 札者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　手続における交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　詳細は、入札説明書による。