中央合同庁舎第6号館で使用する電気 契約電力6,400kW 年間予定使用電力量18,584,000kWh
基本情報
- 調達機関および所在地
- 法務省 (東京都)
- 公示日
- 2013年12月24日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 法務省大臣官房会計課長 小野瀬 厚
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 25 年 12 月 24 日
支出負担行為担当官
法務省大臣官房会計課長 小野瀬 厚
◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 13
○第 271 号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 購入物品及び数量 中央合同庁舎第6号館で使用する電気 契約電
力6,400kW 年間予定使用電力量18,584,000kWh
(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 供給期間 平成26年4月1日 (2014年4月1日)から平成27年3月31日 (2015年3月31日)
(5) 供給場所東京都千代田区霞が関1―1 📍 中央合同庁舎第6号館
(6) 入札方法 入札金額は、当省が提示する契約電力及び予定使用電力
量に対する総価を入札書に記載すること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8
パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があると
きは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので
、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であ
るかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札
書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必
要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成25・26・27年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)
「物品の販売」においてA又はBの等級に格付された資格を有する者であるこ
と。
(4) 電気事業法第3条第1項の規定に基づき一般電気事業者としての許
可を得ている者又は同法第16条の2第1項の規定に基づき特定規模電気事業
者としての届出を行っている者であること。
(5) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官
が定める資格を有する者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問合せ先
〒100―8977東京都千代田区霞が関1―1―1 📍 法務省大臣官
房会計課調達第三係 崎村 崇範 電話03―3580―4128
(2) 入札説明書の交付方法 上記(1)の場所にて交付する。
期間については、次のとおり
平成25年12月24日 (2013年12月24日)〜平成26年1月30日 (2014年1月30日)
平日 9時30分〜12時00分
13時00分〜17時00分
(3) 証明書等の提出期限 平成26年1月31日 (2014年1月31日)17時00分
(4) 入札書の受領期限 平成26年2月13日 (2014年2月13日)17時00分
(5) 開札の日時及び場所 平成26年2月14日 (2014年2月14日)13時15分 法務省
大臣官房会計課入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、こ
の公告に示した物品を納入することができることを証明する書類を指定期日ま
でに提出しなければならない。提出された書類を支出負担行為担当官が審査し
た結果、この公告に示した物品を納入することができると認められた者に限り
、入札に参加することができるものとする。
なお、提出した書類について説明を求められたときは、これに応じなけ
ればならない。
(4) 入札の無効 この公告に示した競争参加資格のない者がした入札及
び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 この公告に示した物品を納入することができる
と支出負担行為担当官が判断した資料を提出した入札者であって、予算決算及
び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低
価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) 詳細は、入札説明書による。