次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１７　年２月　２８　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　国税庁長官官房会計課長　青木　直幸　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１５　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 ○第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等特定役務及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　庁分散システムの開発　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達案件の仕様等　第１号に同じ。　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　履行期限　平成１７年１２月２７日 (2005年12月27日)　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　納入場所　当庁の指定する場所。　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　上記１（２）の件名について入札に付する。落札決定に 当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の５％に相当する額を加算し た金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる ものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費 税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金 額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　 ２　競争参加資格　第１号に同じ。ただし、（３）は次のとおり読みかえる。 　（３）　平成１６・１７・１８年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格） において、業種区分が「役務の提供等」の「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けさ れ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　第１号に同じ。ただし、（３）及び（６）は次のと おり読みかえる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明会の日時及び場所　平成１７年３月１１日 (2005年3月11日)午後３時３０分 　国税庁第二会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　開札の日時及び場所　平成１７年５月１３日 (2005年5月13日)午前１０時３０分　国 税庁会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　第１号に同じ。ただし、（３）及び（６）は次のとおり読みかえ る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争入札に参加を希望する者は 、当庁が交付する入札説明書に基づいた応札条件等証明書兼提案書及び入札書 をそれぞれの受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前 日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められ た場合は、それに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　入札書の入札価格が予算決算及び会計令第７９ 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有 効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格 によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれ があると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩 序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、 予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をも って入札した者を落札者とすることがある。