複写・製本及び図面等の電子化・交付・販売業務(西日本支社) 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 独立行政法人都市再生機構 (大阪府)
- 公示日
- 2013年12月20日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人都市再生機構西日本支社 支社長 大西 誠
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 25 年 12 月 20 日
独立行政法人都市再生機構西日本支社
支社長 大西 誠
◎調達機関番号 599 ◎所在地番号 27
1 調達内容
(1) 品目分類番号 76
(2) 購入等物件及び数量 複写・製本及び図面等の電子化・交付・販売
業務(西日本支社) 一式
(3) 調達案件の仕様等 仕様書による。
(4) 履行期間 平成26年4月1日 (2014年4月1日)から平成29年3月31日 (2017年3月31日)まで
(5) 履行場所 独立行政法人都市再生機構西日本支社
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該
金額の8パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数
があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格と
するので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事
業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金
額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条
の規定に該当する者でないこと。
(2) 平成25・26年度独立行政法人都市再生機構西日本支社の物品購
入等の契約に係る競争参加資格審査において「製造」の資格を有すると認定さ
れた者であること。
(3) 当機構から指名停止の通知を受けている期間中でないこと。
(4) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者もしくはこれに準
ずる者でないこと。
(5) プライバシーマーク又はISMSの付与認定を受けている者である
こと。
(6) 当該役務に関し、迅速かつ適切に業務を履行しうる実施体制が整備
されていることを証明した者であること。
(7) 日本国内において機構職員が行う立会検査に応じられる者であるこ
と。
3 入札手続き及びリバースオークションについて 本件は、ディーコープ株
式会社が提供するリバースオークションサービスを使用して実施する。リバー
スオークション及び入札書の扱いについては、独立行政法人都市再生機構のホ
ームページを参照すること。
http://www.ur?net.go.jp/order/
e?auction.html
このリバースオークションの参加にあたっては、独立行政法人都市再生機
構の競争参加資格の他に、ディーコープ株式会社の会員登録手続き(以下「デ
ィーコープ会員登録」という。)が必須である。リバースオークション実施ま
での質疑や参加申込等については、ディーコープ株式会社を通じて行うことと
する。ディーコープ会員登録などの詳細は、以下のホームページを確認の上、
手続きを行うこと。
https://with.deecorp.jp/dee/supen
try/
Index.do
なお、ディーコープ会員登録の申込期限は、平成26年1月14日 (2014年1月14日)17時
00分とする。
4 競争参加資格確認申請書等の提出場所等
(1) 担当支社等 〒536―8550 大阪府大阪市城東区森之宮一丁
目6番85号 独立行政法人都市再生機構西日本支社 総務部 経理チーム
山本 剛司 電話06―6969―9251
(2) 競争参加資格確認申請書等の提出期間、場所及び方法
(A1) 提出期間 平成25年12月20日 (2013年12月20日)(金)から平成26年1月
14日(火)(競争参加資格の確認の基準日という。)の17時まで
(A2) 提出場所 見積@Dee「見積回答フォーム」
(A3) 提出方法 見積@Dee「見積回答フォーム」にアップロード
(3) 入札書等の受領期限 平成26年2月10日 (2014年2月10日)17時00分
(4) 開札の日時及び場所 平成26年2月10日 (2014年2月10日)17時00分 独立行
政法人都市再生機構西日本支社入札室
5 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札、提出方法・期限等に従わ
ない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 契約書作成の要否 要。
(5) 落札者の決定方法 独立行政法人都市再生機構会計規程第52条の
規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札金額を提示した入札
者であって、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(6) 手続きにおける交渉の有無 無
(7) 本件業務において、入札参加する者が関係法人1者だった場合は、
当該手続を中止し再公募を実施する。
(8) 詳細は入札説明書による。