平成26年度京都地方法務局本局ほか10庁で使用する電力 年間使用電力量 1,142,300kWh供給契約 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 法務省 (京都府)
- 公示日
- 2013年12月20日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 京都地方法務局長 吉岡 慶治
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 25 年 12 月 20 日
支出負担行為担当官
京都地方法務局長 吉岡 慶治
◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 26
○第1号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 購入等件名及び数量 平成26年度京都地方法務局本局ほか10庁
で使用する電力 年間使用電力量 1,142,300kWh供給契約 一式
(3) 購入物品の特質等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 供給期間 平成26年4月1日 (2014年4月1日)から平成27年3月31日 (2015年3月31日)まで
(5) 納入場所 京都地方法務局長が指定する場所
(6) 入札方法 入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単
価(kW単価とし、同一庁舎の同一月においては単一のものとする。)及び使
用電力量に対する単価(kWh単価とし、同一庁舎の同一月においては単一の
ものとする。)を根拠とし、当局が提示する予定契約電力及び予定使用電力量
の対価を入札金額とすること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載さ
れた金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に
1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をも
って落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者
であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の10
0に相当する金額を入札書に記載すること。ただし、燃料費調整、太陽光発電
促進付加金及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別
措置法に基づく賦課金については、入札額に含めないこととする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必
要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成25・26・27年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)
「物品の製造」又は「物品の販売」においてA又はBの等級に格付けされ、近
畿地域の競争参加資格を有する者であること。
(4) 電気事業法第3条第1項の規定に基づき一般電気事業者としての許
可を得ている者又は同法第16条の2第1項の規定に基づき特定規模電気事業
者としての届出を行っている者であること。
(5) 二酸化炭素排出原単位、未利用エネルギーの活用、新エネルギーの
導入等に関し、入札説明書に記載する基準を満たすこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒602―8577 京都市上京区荒神口通河原町東入上生洲町197 📍
京都地方法務局会計課主計係 櫻井ひろみ 電話075―231―0165
(2) 入札説明書の交付方法 前記3(1)の交付場所において交付する
。
(3) 入札書の受領期限 平成26年2月20日 (2014年2月20日)17時15分
(4) 開札の日時及び場所 平成26年2月21日 (2014年2月21日)10時30分 京都地
方法務局(3階)大会議室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入
札公告に示した競争参加資格を証する「資格審査結果通知書(写し)」、電気
事業法第3条第1項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ている者
又は同法第16条の2第1項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出
を行っている者であることを証する書類(写し)及び入札説明書に記載する書
類を平成26年2月7日 (2014年2月7日)17時15分までに前記3(1)の場所に提出しなけ
ればならない。
(4) 入札の無効 この公告に示した競争参加資格のない者のした入札及
び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入
札者を落札者とする。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) 詳細は、入札説明書による。