次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２５　年　１２　月　２０　日　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　名古屋法務局長　新堀　敏彦　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１３　◎所在地番号　２３　　　　　　　　　　　　　　 ○第４号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　２６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　名古屋法務局熱田出張所ほか６庁で使用する 電気供給契約　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　予定使用電力量　６７０，７００ｋＷｈ　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書及び仕様書による。　　　　　　　 　（４）　供給期間　平成２６年４月１日 (2014年4月1日)から平成２７年３月３１日 (2015年3月31日)まで　　 　（５）　供給場所　仕様書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　入札金額は、入札参加者において設定する契約電力に対 する単価（ｋＷ単価。同一庁舎の同一月においては単一のものとする。）及び 使用電力量に対する単価（ｋＷｈ単価。同一庁舎の同一月においては単一のも のとする。小数点以下を含むことができる。）を根拠とし、当局が提示する予 定契約電力及び予定使用電力量を乗じて得られた総価を入札金額とすること。 　　　なお、入札時においては、燃料費調整額は考慮しないものとする（詳細 は、入札説明書による。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８パーセ ントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、 その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札 者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを 問わず、見積もった金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載す ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。　 　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必 要な同意を得ている者は、同条中「特別の理由がある場合」に該当する。　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　平成２５・２６・２７年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格） 「物品の販売」においてＡ又はＢ等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参 加資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官 が定める資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問合せ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒４６０―８５１３名古屋市中区三の丸二丁目２―１ 📍　名古屋法務局 会計課主計係　齋藤　洋一　電話０５２―９５２―８１１９　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付期限　平成２６年１月３１日 (2014年1月31日)まで（土曜日、日曜 日、祝日及び１２月２９日から１月３日までは除く。受付時間は、８時３０分 から１７時１５分まで。ただし、１２時００分から１３時００分までは除く。 ）とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札書の受領期限　平成２６年２月１２日 (2014年2月12日)１７時１５分　　　　　 　（４）　開札の日時及び場所　平成２６年２月１３日 (2014年2月13日)１３時３０分　名古屋 法務局４階会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び 入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。　　　　　　　　　　　　 　（４）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入 札者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　手続における交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　その他　詳細は、入札説明書による。