スーパーコンピュータシステムの借入 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- (旧)独立行政法人日本原子力研究開発機構(現在は対象外) (茨城県)
- 公示日
- 2013年12月18日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人日本原子力研究開発機構 契約部長 圖師 修一
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 25 年 12 月 18 日
独立行政法人日本原子力研究開発機構
契約部長 圖師 修一
◎調達機関番号 601 ◎所在地番号 08
○第 25―1525―1号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14
(2) 借入件名及び数量 スーパーコンピュータシステムの借入 一式
(3) 借入件名の特質等 入札説明書による。
(4) 借入期間 平成27年1月5日 (2015年1月5日)から平成31年1月4日 (2019年1月4日)
(5) 納入場所 入札説明書による。
(6) 入札方法
(A1) 入札金額は一月あたりの金額を記載すること。
(A2) 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に
係る性能、機能等を記載した書類(以下「総合評価のための書類」という。)
を提出すること。なお、落札の決定については、入札書に記載された金額に当
該金額の100分の8に相当する額を加算した額(当該金額に1円 (1円)未満の端数
があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とする
ので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者
であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を
入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 独立行政法人日本原子力研究開発機構の競争参加資格又は国の競争
参加資格(全省庁統一資格)を有すると認められた者であること。
(4) 本公告に示した物品を第三者をして貸付しようとするものにあって
は、当該物品を自ら貸付できる能力を有するとともに、第三者をして貸付でき
る能力を有することを証明したものであること。
(5) 借入物品に関する迅速なメンテナンスの体制が整備されていること
を証明した者であること。
(6) 独立行政法人日本原子力研究開発機構契約部長から取引停止にされ
ている期間中の者でないこと。
(7) 警察当局から、独立行政法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力
団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工
事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり
、当該状況が継続している者でないこと。
(8) 入札に参加しようとする者の間に一定の資本関係又は人的関係がな
いこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である
場合を除く。)。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒319―1184茨城県那珂郡東海村村松4番地49 📍 独立行政法
人日本原子力研究開発機構 契約部 契約第1課 電話029―282―11
33 内線41063
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3(1)の交付場所に
て交付する。
(3) 入札説明会の日時及び場所 平成26年1月8日 (2014年1月8日)午後2時00分茨城県那珂郡東海村白方白根2番地4 📍 独立行政法人日本原子力研究開発機構
原子力科学研究所 情報交流棟南ウィング1階 センター会議室
(4) 入札書の受領期限 平成26年3月6日 (2014年3月6日)午後3時00分
(5) 開札の日時及び場所 平成26年4月30日 (2014年4月30日)午後2時00分 独立
行政法人日本原子力研究開発機構 本部 入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封
印した入札書のほかに、総合評価のための書類及び本公告に示した物品を貸付
できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければ
ならない。また、入札者は、開札日の前日までの間において、当機構から当該
書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書及び入札の条件に違反した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で、入札説明書で指定
する性能、機能等の要件のうち、必須とした項目の最低限の要求要件を全て満
たしている性能、機能等を提案した入札者の中から、入札説明書で定める総合
評価の方法をもって落札者を決定する。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) その他 詳細は入札説明書による。