大阪合同庁舎 第2・4号館の管理・運営業務 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 財務省 (大阪府)
- 公示日
- 2013年12月18日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 近畿財務局総務部次長 吉武 正訓
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 25 年 12 月 18 日
支出負担行為担当官
近畿財務局総務部次長 吉武 正訓
◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 27
1 調達内容
(1) 品目分類番号 75、78
(2) 調達件名及び数量 大阪合同庁舎 第2・4号館の管理・運営業務
一式
(3) 調達件名の特質等 入札説明書等による
(4) 履行期間 平成26年4月1日 (2014年4月1日)から平成29年3月31日 (2017年3月31日)
(5) 履行場所 入札説明書等による
(6) 入札方法 入札金額は総価とする。なお、落札決定に当たっては、
入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した金
額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるもの
とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係
る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の1
08分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律第10条各号(
第11号を除く。)に該当する者でないこと。
(2) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。)第70条の規
定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっ
て、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある
場合に該当する。
(3) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(4) 平成25・26・27年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)
において、「役務の提供等」で「A」又は「B」等級に格付けされ、近畿地域
の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札
書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格名簿に登載された
者であること。
(5) 各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が
特に認める者を含む。)であること。
(6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ
り、適正な契約の履行が確保される者であること。
(7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに
準ずるものとして、国発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続して
いる者でないこと。
(8) 警備業法第4条に基づく都道府県公安委員会の認定を受けているこ
と。
(9) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、大阪府知事又は大阪
市長から産業廃棄物の収集運搬業の許可(入札説明書添付の仕様書に記載して
いる種別全てについて)を取得している者で以下の(A1)又は(A2)に該
当する者。
(A1) 同法に基づき自ら産業廃棄物の処分業の許可(入札説明書添付
の仕様書に記載している種別全てについて)を取得している者。
(A2) 同法に基づき産業廃棄物の処分業の許可(入札説明書添付の仕
様書に記載している種別全てについて)を取得している者と提携し、処理業務
を行うことが可能な者。
(10) 企画書において、業務の実施に必要な要件が満たされていること
が確認できること。
(11) 入札参加グループでの入札について 本業務の実施にあたっては
、一企業とすることも、入札参加グループとすることも可能とする。
(A1) 単独で本業務が担えない場合は、適正に業務を遂行できる入札
参加グループで参加することができるものとする。その場合、入札書類提出時
までに入札参加グループを結成し、代表企業及びグループ企業として参加する
ものとする。
なお、代表企業及びグループ企業は、他の入札参加グループに参加、
若しくは単独で入札に参加することはできない。ただし、廃棄物処理業務を担
当する企業については、他の入札参加グループに参加することができる。その
場合、廃棄物処理業務を担当する企業は、代表企業になること、若しくは単独
で参加することはできない。
また、代表企業及びグループ企業は、入札参加グループ結成に関する
協定書(又はこれに類する書類)を作成し、提出することとする。
(A2) 代表企業は上記(1)から(7)の全ての要件を満たすことと
し、グループ企業は上記(1)から(3)及び(5)から(7)の全ての要件
を満たすとともに、平成25・26・27年度財務省競争参加資格(全省庁統
一資格)において、「役務の提供等」で「A」、「B」、「C」又は「D」の
等級に格付けされた近畿地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資
格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格を受け競争参加
資格名簿に登載された者であること。
なお、警備業務を担当する者は(8)の要件を満たしていること、廃
棄物処理業務を担当する者は(9)の要件を満たしていること。
(12) 事業協同組合での入札について 入札参加予定の事業協同組合構
成員は、他の入札参加グループに参加若しくは単独で入札に参加することはで
きないものとする。
(13) 入札説明書の交付を受けた者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒540―8550大阪府大阪市中央区大手前4―1―76大阪合同 📍
庁舎第4号館 近畿財務局総務部合同庁舎管理官合同庁舎管理第2係 北村
英一 電話06―6949―6461
(2) 入札説明書等の交付方法 本公告の日から上記(1)の交付場所に
て交付する。
(3) 企画書等の提出期限 平成26年2月7日 (2014年2月7日)17時
(4) 入札書の提出期限 平成26年2月17日 (2014年2月17日)17時
(5) 開札の日時及び場所 平成26年2月18日 (2014年2月18日)10時 大阪合同庁舎
第4号館2階第3共用会議室
4 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本
国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び
入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 契約書作成の要否 要。
(5) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った
者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該
契約内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はそ
の者と契約することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当で
あると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他
の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(6) その他 詳細は入札説明書による。