次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提 供を招請します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１７　年２月　２８　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　国立大学法人広島大学財務部長　番匠　　修　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　４１５　◎所在地番号　３４　　　　　　　　　　　　　　 ○第５号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　２０　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　導入計画物品及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　練習船　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達方法　購入等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　導入予定時期　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１８年度第３・四半期以降　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　調達に必要とされる基本的な要求要件　　　　　　　　　　　　　 　　Ａ　船体は総トン数２５０トン程度とし、船質は鋼製、なお、操舵室、レ ーダーマスト及び煙突はアルミ合金製とすること。　　　　　　　　　　　　 　　Ｂ　航行区域は国際航海の近海（Ａ３水域）、従業制限は第３種漁船（漁 船特殊規則第５条）、登録は漁船登録とすること。　　　　　　　　　　　　 　　Ｃ　航海速力は約１２ノット、航続距離は約２９００海里とし、搭載人員 は３２名であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｄ　推進装置は電動機と全旋回式縦軸推進機（可変ピッチプロペラ）を２ 基装備し、発電機関は、主発電機関３台にて航海・実習に十分な容量のもので あり、停泊用として小型の発電機関１台を装備していること。これらは適切な 防音・防振対策が施された発電機関であること。　　　　　　　　　　　　　 　　Ｅ　運行時における高速から微速航行時の船速まで速力制御が容易にでき 、また漂泊・微速航行時において試験・観測・実習及び調査作業に支障をきた さないように十分配慮すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｆ　オートパイロット、ＤＧＰＳ航法装置、電子海図装置、レーダー装置 、ジャイロコンパスなどの航海装置を装備していること。　　　　　　　　　 　　Ｇ　良好な復原性及び凌波性を有し、実習航行時において安全航行ができ ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｈ　搭載人員が寝食できる快適な居室、食堂、浴室、便所及び海水が使用 できるセミドライ・ウェット研究室があること。　　　　　　　　　　　　　 　　Ｉ　曳網ウインチ、自動イカ釣機、瀬釣用具及びトローリングセットなど の漁撈装置を装備していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｊ　ＣＴＤ測定装置、多層式流向流速計、表層連続観測装置、自動気象観 測装置、海底地形探査装置、カラースキャニングソナーなどの観測研究装置を 装備していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｋ　法定上の消火設備及び救命設備を備えていること。　　　　　　　　 　　Ｌ　電子機器、音響調査機器の精度向上及び調査居住環境と静粛性を確保 するための適切な防音・防振対策が施されていること。　　　　　　　　　　 ２　資料及びコメントの提供方法　上記１（２）の物品に関する一般的な参考 資料及び同（５）の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリ ーに関する資料等の提供を招請する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　資料等の提供期限　平成１７年３月３１日 (2005年3月31日)１７時００分（郵送の場 合は必着のこと。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　提供先　〒７３９―８５１１東広島市鏡山一丁目３番２号 📍　広島 大学財務部契約グループ主査　濱尾　　健　電話０８２―４２４―６０８６　 ３　説明書の交付　本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付 する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　交付期間　平成１７年２月２８日 (2005年2月28日)から平成１７年３月３１日 (2005年3月31日)まで。 　（２）　交付場所　上記２（２）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　 ４　説明会の開催　本公表に基づく導入説明会を開催する。　　　　　　　　 　（１）　開催日時　平成１７年３月１１日 (2005年3月11日)１４時３０分　　　　　　　　　 　（２）　開催場所　広島大学生物生産学部第一会議室　　　　　　　　　　 ５　その他　この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予 定であり、変更することがあり得る。