独立行政法人都市再生機構公告第　２３　号　　　　　　　　　　　　　　　 　次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２５　年　１２　月　１７　日　　　　　　　　　　　　　　　　　 　独立行政法人都市再生機構　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　業務受託者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　株式会社ＵＲコミュニティ西日本支社　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　奈良住まいセンター　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　センター長　森本　　修　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　５９９　◎所在地番号　２９　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７５　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　ＵＲ賃貸住宅団地内一般清掃等業務　　　　　　　　　　　　 　　　　（中登美第３団地）一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　ＵＲ賃貸住宅団地内一般清掃等業務　　　　　　　　　　　　 　　　　（富雄団地）一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　ＵＲ賃貸住宅団地内一般清掃等業務　　　　　　　　　　　　 　　　　（平城第２団地）一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ４）　ＵＲ賃貸住宅団地内一般清掃等業務　　　　　　　　　　　　 　　　　（奈良青山団地他１団地）一式　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ５）　ＵＲ賃貸住宅団地内一般清掃等業務　　　　　　　　　　　　 　　　　（西大和片岡台団地）一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ６）　ＵＲ賃貸住宅団地内一般清掃等業務　　　　　　　　　　　　 　　　　（コンフォールかぶと台団地）一式　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ７）　ＵＲ賃貸住宅団地内一般清掃等業務　　　　　　　　　　　　 　　　　（梅美台団地他１団地）一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ８）　ＵＲ賃貸住宅団地内一般清掃等業務　　　　　　　　　　　　 　　　　（桂木団地）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ９）　ＵＲ賃貸住宅団地内一般清掃等業務　　　　　　　　　　　　 　　　　（鶴舞団地他１団地）一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ｂ０）　ＵＲ賃貸住宅団地内一般清掃等業務　　　　　　　　　　　　 　　　　（奈良・紀寺団地）一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　履行期間　平成２６年４月１日 (2014年4月1日)から平成３１年３月３１日 (2019年3月31日)まで　　 　（５）　履行場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　上記１（２）の件名ごとにそれぞれ入札に付する。落札 者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので総合評価のための書類を別途 提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該 金額の１００分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数 があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格と するので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事 業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１０８分の１００に相当す る金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　下記１）　に掲げる資格を満たしている単体企業又は２）　に掲げ る資格を満たしている共同企業体であること。　　　　　　　　　　　　　　 　　１）　単独企業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（Ａ１）　独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成１６年独立行 政法人都市再生機構達第９５号）第３３１条及び第３３２条の規定に該当する 者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（Ａ２）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者 でないこと又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者で ないこと。（一般競争参加資格の再認定を受けた者を除く。）　　　　　　　 　　　（Ａ３）　独立行政法人都市再生機構西日本地区における平成２５・２ ６年度物品購入等業務に係る競争参加資格を有している者で、役務提供の業種 区分の認定を受けていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　２）　共同企業体　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（Ａ１）　上記１）　に掲げる条件を満たしている者により構成される 共同企業体であって、「競争参加者の資格に関する掲示」（平成２５年１２月 １７日付け西日本支社長）に示すところにより独立行政法人都市再生機構西日 本支社長から本業務に係る共同企業体として競争参加資格の認定を受けている ものであること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（Ａ２）　共同企業体は、各構成員が優れた技術を有する分野を分担す るものとし、必要以上に細分化しないこと。独立行政法人都市再生機構会計実 施細則第３３１条及び第３３２条の規定に該当する者でないこと。　　　　　 　（２）　独立行政法人都市再生機構西日本支社から指名停止の通知を受けて いる期間中でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者、若しくはこれに 準じる者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　当該業務と同等の業務に係る履行実績があることを証明した者であ ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　その他独立行政法人都市再生機構が必要と定める資格を有する者で あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒６３１―０８０５奈良県奈良市右京１丁目４番地 📍　サンタウンプラ ザひまわり館２階　独立行政法人都市再生機構業務受託者　株式会社ＵＲコミ ュニティ西日本支社　奈良住まいセンター　お客様相談課　電話０７４２―７ １―２４０１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付期間及び方法　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　交付期間　平成２５年１２月１７日 (2013年12月17日)から平成２６年１月９日 (2014年1月9日)ま で　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　交付方法　独立行政法人都市再生機構西日本支社ホームページ からのダウンロードとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　ＵＲＬ　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｕｒ?ｎｅｔ．ｇｏ．ｊｐ／　　　 　　　　　　　　ｏｒｄｅｒｓ／ｗｅｓｔ／ｏｒｄｅｒ．ｈｔｍｌ　　　　　 　（３）　申請書および技術資料の受領期限　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　提出期限　平成２６年１月９日 (2014年1月9日)午後４時まで　　　　　　　　 　　（Ａ２）　提出場所　上記３（１）と同じ。　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　提出方法　上記１（２）の件名別に作成し、あらかじめ提出日 時を連絡のうえ、内容を説明できる者が持参すること。（郵送又は電送による ものは受け付けない。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札書の受領期限　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　提出期限　平成２６年２月２０日 (2014年2月20日)正午　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　提出場所　上記３（１）と同じ。　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　提出方法　上記１（２）の件名別に作成し、同日同時刻必着で の一般書留郵便による郵送とする。持参又は電送によるものは受け付けない。 　（５）　開札の日時及び場所　平成２６年２月２４日 (2014年2月24日)午前１０時より上記３ （１）にて行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札に参加する者が関係法人１者だった場合（関係法人を代表者と する共同企業体１者だった場合を含む。）は、当該手続を中止し、再公募を実 施する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、入 札説明書に示す競争参加資格確認申請書等を作成し、申請書等の受領期限まで に提出しなければならない。また、当社から当該書類に関し説明を求められた 場合は、それに応じなければならない。なお、作成した申請書等は当社におい て技術審査するものとし、本公告に示した競争参加資格を有すると判断した申 請書等を提出した者のみ入札に参加できるものとする。　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効と する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　独立行政法人都市再生機構会計規程第５２条の 規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札金額を提示した入札 者の中から、当社等が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決 定する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　手続きにおける交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　詳細は入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（９）　独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業 の見直しの基本方針」（平成２２年１２月７日 (2010年12月7日)閣議決定）において、独立行政 法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の 状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進 めるとされている。それに基づき、以下のとおり、独立行政法人都市再生機構 （以下、「機構」という。）との関係に係る情報を公表することとするので、 所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札、応募又は契約 をすること。なお、当該事項については、案件への応札、応募又は契約の締結 をもって同意したものとみなす。また、応札、応募又は契約の締結を行ったに もかかわらず情報提供等をなさない相手方については、その名称等を公表する 場合がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　公表の対象となる契約先　次のいずれにも該当する契約先　　 　　　イ　機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占 めていること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ロ　機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職しているこ と又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧 問等として再就職していること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　公表する情報　上記に該当する契約先について、契約ごとに、 工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、 契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。　　　　　　　　　　　　　 　　　イ　機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（機構ＯＢ）の人数、 職名及び機構における最終職名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ロ　機構との間の取引高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ハ　総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の 区分のいずれかに該当する旨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の ２以上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ニ　１者応札又は１者応募である場合はその旨　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　当方に提供していただく情報　　　　　　　　　　　　　　　 　　　イ　契約締結日時点で在職している機構ＯＢに係る情報（人数、現在の 職名及び機構における最終職名等）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ロ　直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取 引高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ４）　公表場所　機構ホームページ　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ５）　公表日　契約締結日の翌日から起算して７２日以内