次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２５　年　１２　月　１６　日　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　契約責任者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　独立行政法人国立印刷局　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　小田原工場長　渡部　　純　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　５６２　◎所在地番号　１４　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　２６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　独立行政法人国立印刷局小田原工場で使用す る電気外１件（電子入札対象案件）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　契約電力　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（常時電力）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　小田原工場　６，２００ｋＷ　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　取水場　５９ｋＷ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　体育館　４９ｋＷ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　厚生館　３６ｋＷ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　研修センター　７８ｋＷ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（予備電力）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　小田原工場　６，２００ｋＷ　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（自家発補給電力）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　小田原工場　３，０００ｋＷ　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　予定使用電力量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　小田原工場　約３５，３４３，８２０ｋＷｈ　　　　　　　　　　　 　　　　取水場　約３６２，５４０ｋＷｈ　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　体育館　約１３５，５６２ｋＷｈ　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　厚生館　約４６，８７２ｋＷｈ　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　研修センター　約２９４，１７８ｋＷｈ　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達件名の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　供給期間　平成２６年４月１日 (2014年4月1日)から平成２８年３月３１日 (2016年3月31日)まで　　 　（５）　需要場所　小田原工場、取水場、体育館、厚生館、研修センター　 　（６）　入札方法　入札金額は、入札者において設定する契約電力に対する 単価（ｋＷ単価、同一月においては単一のものとする。）及び使用電力量に対 する単価（ｋＷｈ単価、同一月においては単一のものとする。）を根拠（小数 点以下を含むことができる。）とし、当法人が指示する契約電力及び予定使用 電力量の総価を入札金額とすること。ただし、入札時においては、燃料費調整 及び太陽光発電促進付加金は考慮しないものとする。落札決定に当たっては、 入札書に記載された金額に消費税法及び地方税法の規定に定められた税率によ り算出された金額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、 その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札 者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを 問わず、見積もった契約金額のうち消費税及び地方消費税に相当する額を除い た金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、入札書の金額欄には円までを記載すること。また、契約方式は、 見積もった入札金額の単価に消費税法及び地方税法の規定に定められた税率に より算出された金額を加算した金額をもって契約金額とする単価による契約と する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　電子入札システムの利用　本案件は、証明書等の提出及び入札を電 子入札システムで行う対象案件である。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、電子入札システムによりがたい場合は、紙入札方式によることが できる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　独立行政法人国立印刷局購買等契約細則第６条第１項第１号から第 ３号までに該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必 要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　 　（２）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準 ずる者として、購買等契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者 でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　独立行政法人国立印刷局購買等契約細則第６条第２項の規定に該当 しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　平成２５・２６・２７年度独立行政法人国立印刷局競争参加資格に おいて、業種区分が「物品の販売」であって、「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付 された者、又は当該競争参加資格を有しない者で、入札書の受領期限までに競 争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載され、当該区分及び当該等 級に格付された者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　電気事業法第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者として許可 を得ている者又は同法第１６条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者 としての届出を行っている者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　省ＣＯ化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を 満たした者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　競争参加申込場所、入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札 説明書の交付場所及び問い合わせ先　〒２５６―０８１６　神奈川県小田原市 酒匂六丁目２番１号　独立行政法人国立印刷局小田原工場総務部会計グループ 契約担当　長谷川秀樹　電話０４６５―４９―４０２６　　　　　　　　　　 　（２）　電子入札システムのＵＲＬ　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　独立行政法人国立印刷局電子入札システム　　　　　　　　　　　　　 　　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｐｂ．ｇｏ．ｊｐ／ｊａ／ｆｉｎａｎｃ／ｐｏ ｒｔａｌ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　競争参加申込期限　平成２６年２月６日 (2014年2月6日)午前１１時　　　　　　　 　（４）　入札書の受領期限　平成２６年２月２４日 (2014年2月24日)午後４時　　　　　　　 　（５）　開札の日時及び場所　平成２６年２月２６日 (2014年2月26日)午前１０時　独立行政 法人国立印刷局小田原工場第１会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　提出すべき書類　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　省ＣＯ化の要素を考慮する観点による基準に基づき算定した点数等 報告書　１部　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　前記（１）の点数を算出するに当たり、根拠とした資料　１部　　 ５　事前審査　前記４に示す書類等を契約責任者　が検討し、当法人の使用目 的に合致し、採用し　得ると判断したものを採用可能とし、最終的に　当該競 争に参加させるものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ６　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者の要件及び義務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　電子入札システムにより参加を希望する者は、前記２（４）に 掲げる事項を証明する書類及び前記４に示す書類等を作成し、平成２６年２月 １７日午前１１時までに前記３（２）に示すＵＲＬに電子入札システムを利用 して提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　なお、提出書類がシステムによりがたい場合は、提出期限までに前記 ３（１）に示す場所に持参又は郵送すること。　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　紙入札方式により参加を希望する者は、前記２（４）に掲げる 事項を証明する書類及び前記４に示す書類等を作成し、平成２６年２月１７日 (2014年2月17日) 午前１１時までに前記３（１）に示す場所に提出しなければならない。　　　 　　　なお、（Ａ１）、（Ａ２）いずれの場合も、開札日の前日までの間にお いて契約責任者から書類等に関し説明を求められた場合には、これに応じなけ ればならない。書類等に関し説明の義務を履行しない者の入札書は落札決定の 対象としない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び 入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有 効な入札を行った者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　詳細は入札説明書による。