広島労働局管内10ヶ所で使用する電気の需給契約 予定契約電力 448kW 予定使用電力量 749,527kWh
基本情報
- 調達機関および所在地
- 不明
- 公示日
- 2013年12月16日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 広島労働局総務部長 稲原 俊浩
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 25 年 12 月 16 日
支出負担行為担当官
広島労働局総務部長 稲原 俊浩
◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 034
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 調達件名及び数量
広島労働局管内10ヶ所で使用する電気の需給契約
予定契約電力 448kW
予定使用電力量 749,527kWh
(3) 調達件名の仕様等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 契約期間 平成26年4月1日 (2014年4月1日)から平成27年3月31日 (2015年3月31日)まで
(5) 履行場所 福山労働基準監督署外9か所(詳細は仕様書のとおり。
)
(6) 入札方法 入札金額は、総価を記入すること。落札決定に当たって
は、入札書に記載された金額に当該金額の8%に相当する額を加算した金額(
当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとす
る。)をもって落札金額とするので、入札者は消費税に係る課税事業者である
か免税事業者であるかを問わず、見積りした金額の108分の100に相当す
る金額を入札書に記載すること。
2 電子入札システムの利用について
本案件は、電子入札システムにより行うこととする。なお、電子入札シス
テムによりがたい場合は、当局へ申し出を行い、紙入札方式参加届を提出する
ことにより、紙入札方式に変更することができる。
3 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しないものであること。
なお、未成年者、被保佐人、被補助人であっても、契約締結のために必要な同
意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しないものであること。
(3) 平成25、26、27年一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統
一資格)の「物品の販売」で「A」、「B」または「C」の等級に格付けされ
た競争参加資格を有する者であること。
(4) 官庁(国のすべての機関)から、指名停止又は一般競争参加資格停
止もしくは営業停止を受けている機関に該当しない者であること。
(5) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認め
られるものであること。
(6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められるもので
あり、正式な契約の履行が確保されるものであること。
(7) 電気事業法第3条第1項の規定に基づき一般電気事業者としての許
可を得ている者又は同法第16条の2第1項の規定に基づき特定規模電気事業
者としての届出を行っている者であること。
(8) 省CO化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を
満たすこと。
(9) 障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)
に基づく障害者雇用率以上の雇用率(2.0%)以上の身体障害者、知的障害
者又は精神障害者を雇用していること、又は障害者雇用率を下回っている場合
にあっては、障害者雇用率の達成に向けて障害者の雇用状況の改善に取り組ん
でいる者であること。
4 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問合わせ先
〒730―8538広島市中区上八丁堀6番30号 📍 広島労働局総務
部総務課会計第二係 坂本 電話番号:082―221―9241 FAX番
号:082―221―1786
(2) 入札書の受領期限 平成26年2月6日 (2014年2月6日)16時00分
(3) 開札の日時及び場所 平成26年2月7日 (2014年2月7日)10時00分 広島労働
局
5 その他
(1) 入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日
本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、本
公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出
しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明
を求められた場合は、これに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争資格のない者の提出した入札書、
入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条
件に違反した者の入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると支出負担行
為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基
づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行
なったものを落札者とする。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無
(8) その他 詳細は入札説明書による。