次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２５　年　１２　月　１６　日　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　分任支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　財務省関東財務局東京財務事務所長　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　川島　俊通　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１５　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７５、７８　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　調達件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　湯島地方合同庁舎の管理・運営業務　一式　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達件名の特質等　入札説明書等による。　　　　　　　　　　　 　（４）　履行期間　平成２６年４月１日 (2014年4月1日)から平成２９年３月３１日 (2017年3月31日)　　　　 　（５）　履行場所　入札説明書等による。　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　競争の導入による公共サービスの改革に関する法律に基 づく民間競争入札として実施。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　落札者の決定は、総合評価方式をもって行うので、企画書等入札書類を 提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８ パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があると きは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので 、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であ るかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札 書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　競争の導入による公共サービスの改革に関する法律第１０条各号（ 第１１号を除く。）に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　 　（２）　予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下、「予決令 」という。）第７０条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　 　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必 要な同意を得ている者は同条中特別な理由がある場合に該当する。　　　　　 　（３）　予決令第７１条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　 　（４）　平成２５・２６・２７年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格） において、「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」または「Ｃ」等級に格付されて いる者で、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、又は、当該競争参加 資格を有していない者で、入札書受領期限までに競争参加資格審査を受け、競 争参加資格名簿に登録された者であること。　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　当該地方支分部局の所属担当官と締結した契約に関し、契約に違反 し、又は同担当官が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして 契約を拒み、若しくは入札等当該地方支分部局の業務に関し不正又は不誠実な 行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。　　 　（６）　各省各庁から指名停止等を受けていない者（分任支出負担行為担当 官が特に認める者を含む。）であること。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ り、適正な契約の履行が確保されるものであること。　　　　　　　　　　　 　（８）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに 準ずる者として、国発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続してい る者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（９）　入札参加グループの入札について　　　　　　　　　　　　　　　 　　イ．単独で本業務が担えない場合は、適正に業務を遂行できる複数の企業 で構成されるグループ（以下、「入札参加グループ」という。）にて参加する ことができる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　入札参加グループで本業務を実施する場合、点検等及び保守業務、清 掃等業務、警備業務を包括的に管理すること。　　　　　　　　　　　　　　 　　　　その場合、入札書類提出時までに入札参加グループを結成し、その代 表となる企業（以下、「代表企業」という。）を定め、代表企業はグループに 参加するその他企業（以下、「グループ企業」という。）と密に連絡をとり、 上記に示す各業務を実施すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　また、代表企業及びグループ企業は、定期的に東京財務事務所と連携 を図り、円滑に本業務を実施すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　なお、代表企業及びグループ企業は、他の入札参加グループに参加、 もしくは単独で参加することはできない。また、代表企業及びグループ企業は 、入札参加グループ結成に関する協定書（またはこれに類する書類）を作成し 、東京財務事務所に提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ロ．代表企業は、上記（１）から（８）までの全ての要件を満たすことと し、グループ企業は上記（１）〜（３）及び（５）〜（８）の全ての要件を満 たすとともに、平成２５・２６・２７年度財務省競争参加資格（全省庁統一資 格）において、「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に 格付されている者で、関東・甲信越地域の資格を有する者であること。　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　 　　　〒１１３―８５５３東京都文京区湯島４―６―１５ 📍　財務省関東財務 局東京財務事務所総務課合同庁舎管理係　飯塚　和徳　電話０３―５８４２― ７０１２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所　　　　　　　　　　　　 　　　〒１１３―８５５３東京都文京区湯島４―６―１５ 📍　財務省関東財務 局東京財務事務所総務課合同庁舎管理係　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明会の日時及び場所　平成２６年１月１０日 (2014年1月10日)１３時１５分東京都文京区湯島４―６―１５湯島地方合同庁舎１階共用会議室 📍　　　　　　 　　　入札説明会に参加しようとする者は平成２６年１月９日 (2014年1月9日)１５時までに３ （１）の問い合わせ先まで参加の旨連絡すること。　　　　　　　　　　　　 　（４）　企画書の提出期限　平成２６年２月５日 (2014年2月5日)１７時００分　　　　　　 　（５）　入札書の提出期限　平成２６年２月２０日 (2014年2月20日)１７時００分　　　　　 　（６）　開札の日時及び場所　平成２６年２月２１日 (2014年2月21日)１１時００分　東京都文京区湯島４―６―１５湯島地方合同庁舎１階共用会議室 📍　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本 国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者は、開札日の前日までの間において、分任支出負担行為担当 官から企画書等に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び 入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　予決令第７９条の規定に基づいて作成された予 定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札を行った入札者であって、入 札説明書等で指定する性能、技術等の要求要件のうち、必須とされた項目の基 準をすべて満たす提案をした入札者の中から、入札説明書等において定める総 合評価の方法に基づく計算を行い、得点の最も高い者を落札者とする。ただし 、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に 適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を 締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適 当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札し た他の者のうち総合評価の方法による得点の最も高い者を落札者とすることが ある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　詳細は、入札説明書等による。