日本郵政本社ビルで使用する電気 契約電力 2,192kW 年間使用予定電力量 6,912,000kWh
基本情報
- 調達機関および所在地
- (旧)日本郵政公社(現在は対象外) (東京都)
- 公示日
- 2013年12月13日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 契約責任者 日本郵政株式会社 代表執行役副社長 曽田 立夫
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 25 年 12 月 13 日
契約責任者 日本郵政株式会社
代表執行役副社長 曽田 立夫
◎調達機関番号 411 ◎所在地番号 13
1 調達内容(特質、数量、選択による調達)
(1) 品目分類番号 26
(2) 購入品名及び数量
日本郵政本社ビルで使用する電気
契約電力 2,192kW
年間使用予定電力量 6,912,000kWh
(3) 購入物品の特質等 入札説明書による
(4) 供給期間 平成26年4月1日 (2014年4月1日)から平成27年3月31日 (2015年3月31日)
ただし、平成30年3月31日 (2018年3月31日)を限度とする自動更新条項付
(5) 需要場所東京都千代田区霞が関一丁目3番2号日本郵政本社ビル 📍
(6) 開札の日時及び場所 平成26年2月19日 (2014年2月19日)16時00分 東京都千代田区霞が関一丁目3番2号日本郵政株式会社1F入札室 📍
(7) その他詳細は仕様書のとおり
2 競争参加資格
(1) 下記ア、イ、ウ及びエに該当しない者であること。
ア 当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。
ただし、制限行為能力者であって契約締結のために必要な同意を得ている者を
除く。
イ 下記各号の一に該当すると認められる者で当社から取引停止を通知さ
れ、その停止期間中の者。代理人、支配人その他の使用人として使用する者に
ついても同様とする。
(ア) 契約の履行にあたり、契約義務違反のあった者
(イ) 契約相手方として不適切であると認められる者
(ウ) 不法行為をした者
(エ) 不正又は不誠実な行為をした者
ウ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更生手続開始の
申立をした者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、再生手
続開始の申立をした者。ただし、更生手続又は再生手続の終結の決定を受けた
者を除く。
エ 前各号に掲げる者のほか、反社会的勢力と認められる者。なお、反社
会的勢力とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過し
ない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標ぼうゴロ、
特殊知能暴力集団等、その他次の各号に掲げる者をいう。
(ア) 日本郵政グループが提供するサービスを不正利用し、又は不正
な目的をもって利用する者
(イ) 日本郵政グループが提供するサービスの利用を通じて、社会的
妥当性を欠く不当な要求をする者
(ウ) その他、社会的妥当性を欠く不当な要求をする者
(2) 日本郵政株式会社における競争参加資格審査において、資格を有す
ると認められた者又は総務省競争参加資格(全省庁統一参加資格)を有する者
であること。
(3) 電気事業法第3条第1項の規定に基づき一般電気事業者としての許
可を得ている者又は同法第16条の2第1項の規定に基づき特定規模電気事業
者としての届出を行っている者であること。
3 入札者に求められる義務等
入札に参加を希望する者は、入札説明書に明記されている証明書等を平成
26年2月4日15時までに下記4に示す場所に提出しなければならない。提
出された証明書等を審査の結果、当該物品を納入できると認められた者に限り
入札の対象者とする。
なお、提出した証明書等について説明を求められたときは、これに応じな
ければならない。
4 問い合わせ先
〒100―0013東京都千代田区霞が関1―4―1日土地ビル13F 📍
日本郵政株式会社不動産部門施設部契約担当 土田 電話03―3504―
4904
入札説明書・仕様書の交付場所
弊社ホームページ内、調達情報
http://www.japanpost.jp/procureme
nt/
入札説明書の交付期間
平成25年12月13日 (2013年12月13日)から平成26年2月4日 (2014年2月4日)まで
5 その他
(1) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な条件を満たさない者
の入札及び入札の条件に違反した入札
(2) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(3) 入札保証金及び契約保証金 免除
(4) 契約書作成の要否 要
(5) 日本郵政株式会社資格審査申請書の提出 参加条件を満たさない者
で入札を希望する者は、当該所定の審査申請書に必要事項を記入の上、上記4
に示す場所へ提出すること。
なお、申請の時期によっては本件入札に間に合わない場合がある。
(6) 入札書の記載方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金
額に当該金額の8%に相当する額を加算した額(当外金額に1円 (1円)未満の端数が
あるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札
者は消費税及び地方消費税に係る納税事業者であるか免税事業者あるかを問わ
ず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載す
ること。
(7) 落札者の決定方法 入札説明書に記載のとおり。なお、この入札に
よって契約相手方が決まらない場合は、一般電気事業者と電気需給契約(自動
更新付)を締結する。