宮崎労働局で使用する電力供給契約(9官署) 年間使用予定電力量 645,721kWh
基本情報
- 調達機関および所在地
- 厚生労働省 (宮崎県)
- 公示日
- 2013年12月13日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 宮崎労働局総務部長 大坪 史東
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 25 年 12 月 13 日
支出負担行為担当官
宮崎労働局総務部長 大坪 史東
◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 45
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 調達件名及び数量
宮崎労働局で使用する電力供給契約(9官署)
年間使用予定電力量 645,721kWh
(3) 調達件名の仕様等 入札説明書及び仕様書による
(4) 使用期間 平成26年4月1日 (2014年4月1日)から平成27年3月31日 (2015年3月31日)まで
(5) 需要場所 仕様書による
(6) 入札方法 入札金額は、各業者において設定する契約電力に対する
単価(月額)及び使用電力量に対する単価(同一月においては単一のものとし
、小数点以下を含むことができる。)を根拠とし、当局が提示する予定使用電
力量の対価を入札金額とする。
なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の8
パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があると
きは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので
、入札者は消費税及び地方消費税にかかる課税業者であるか免税業者であるか
を問わず、見積もった金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載
すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必
要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者。
(3) 平成25・26・27年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資
格)「物品の販売」の「A」、「B」又は「C」等級の競争参加資格を有する
者。なお、地域は不問とする。
(4) 官庁(国の全ての機関)から、指名停止又は一般競争参加資格停止
もしくは営業停止を受けている期間に該当しないと認められる者であること。
(5) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認め
られる者。
(6) 経営状態が著しく不健全であると認められるものではない者。
(7) 労働保険料の納付状況について、管轄する労働局又は労働基準監督
署による証明を受けている者。
(8) 電気事業法第3条第1項の規定に基づき一般電気事業者としての許
可を得ている者又は同法第16条の2第1項の規定に基づき特定規模電気事業
者としての届出を行っている者。
(9) 省CO化の要素を考慮する観点から、仕様書に記載する基準を満た
すこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒880―0805宮崎市橘通東3丁目1番22号 📍 宮崎労働局総務
部総務課会計第1係 内山田明子 電話0985―38―8820 内線51
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(2) 入札説明書の交付 随時交付する。
(3) 入札書の受領期限 平成26年2月27日 (2014年2月27日)午前10時30分
(4) 開札の日時及び場所 平成26年2月27日 (2014年2月27日)午前11時00分 宮
崎労働局総務部会議室
4 電子入札システムの利用
本件は、電子入札システムを利用した応札及び入開札手続きにより実施す
るものとする。
ただし、紙による入札書の提出も可とする。詳細については、入札説明書
のとおり。
5 その他
(1) 入札書及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日
本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び
入札に関する条件に違反した入札。
(4) 契約書作成の要否 要
(5) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った
者を落札者とする。
(6) 手続きにおける交渉の有無 無
(7) その他 詳細は入札説明書による。