次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２５　年　１２　月　１２　日　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　独立行政法人　日本貿易振興機構　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　副理事長　宮本　　聡　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　５７９　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　案件名及び数量見本市・展示会情報総合ウェブサイト（Ｊ―ｍｅ 📍 ｓｓｅ）管理・運営業務　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達案件の仕様書等　入札説明書及び仕様書による。　　　　　　 　（４）　履行期間　平成２６年４月１日 (2014年4月1日)から平成２９年３月３１日 (2017年3月31日)まで　　 　（５）　履行場所　仕様書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、入札金 額を記載した書類（以下「入札書」という。）及び提案に係る書類（以下「提 案書（総合評価）」という。）をもって申し込むこと。　　　　　　　　　　 　　　　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の ８％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、 その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札 者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを 問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記 載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　入札者は、入札後、書類について不明を理由として異議を申し 立てることができない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　日本貿易振興機構の「契約に関する内規」第１２条に該当しないも のであること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　日本貿易振興機構の「競争参加資格に関する内規」第３条第１項に 定める、競争参加資格者名簿に記載された者であり、平成２５・２６・２７年 度の業種区分「役務の提供等」のＡ等級、Ｂ等級、又はＣ等級に格付けされて いる者であること。なお、全省庁統一資格において当該資格を有する者は、同 等級に格付けされているものとみなす。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　上記２（２）の資格を有していない者であっても、平成２６年２月 ３日（月）１７時までに日本貿易振興機構の競争参加資格の申請を行い、当該 資格を有することが確認できた者であること。　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　プライバシーマークを保有している事業者（更新手続き中の場合も 保有しているものとみなす。）、又はＩＰＡ（独立行政法人情報処理推進機構 ）の情報セキュリティ対策ベンチマークテストの結果が３．５以上の者である こと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　公告の日から開札の日までの期間、契約に関し日本貿易振興機構か ら指名停止措置を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書及び提案書（総合評価）の提出場所、契約条項を示す場所、 及び問合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒１０７―６００６　東京都港区赤坂１丁目１２番３２号アーク森ビル 　日本貿易振興機構　展示事業部　展示事業課　担当　桑原、山城　電話０３ ―３５８２―５５４１　ＦＡＸ０３―３５０５―０４５０　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付場所　本公告の日から上記３（１）及び入札説明 会会場にて交付。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明会の日時及び場所　平成２６年１月１０日 (2014年1月10日)（金）１０時０ ０分　日本貿易振興機構　入札室（７階）　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札書及び提案書（総合評価）の受領期限　平成２６年２月１２日 (2014年2月12日) （水）１７時００分（郵送の場合は必着のこと。）　　　　　　　　　　　　 　（５）　プレゼンテーションの日時及び場所　平成２６年２月１４日 (2014年2月14日)（金） ９時００分から１７時００分までのうち日本貿易振興機構が指定する３０分間 　日本貿易振興機構　７Ｍ会議室（７階）　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　開札の日時及び場所　平成２６年２月１９日 (2014年2月19日)（水）１４時３０分　 日本貿易振興機構　入札室（７階）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争入札に参加を希望する者は 、日本貿易振興機構の交付した仕様書に基づき提案書（総合評価）を作成し、 これを日本貿易振興機構の競争参加資格を有することを証明する書類の写し、 又は全省庁統一資格の審査結果通知書の写しとともに、封緘した入札書及び入 札書明細に添付して、入札書の受領期限までに提出しなければならない。（同 封せず、別添とする。）なお、全省庁統一資格をもって入札に参加し落札者と なった場合は、日本貿易振興機構の競争参加資格に登録するものとする。　　 　（４）　入札者は開札日の前日までの間において、日本貿易振興機構より当 該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。　　　 　（５）　入札無効　本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入 札に関する条件に違反した入札。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　落札者の決定方法　入札説明書に示した要求要件を履行できると日 本貿易振興機構が判断した入札者であって、日本貿易振興機構の「会計規程」 第３３条の２の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内での入札価 格を提示したものであって、入札説明書で指定する要件のうち、必須とした項 目についての基準をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明 書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。　　　　　　　　　　　 　（８）　詳細は入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（９）　本調達案件は平成２６年度以降に係わるものであるため、予算等の 都合により履行期間の変更又は案件を取り止めることがあり得る。