に関して不正の行為をした者。イ 公正な競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し若しくは不正な利益を得るために連合した者。ウ 競争の参加を妨げ、又は契約の締結若しくは履行を妨げた者。エ 監督又は検査に際し職務の執行を妨げた者。オ 正当な理由がなくて契約を履
基本情報
- 調達機関および所在地
- (旧)日本郵政公社(現在は対象外) (岐阜県)
- 公示日
- 2005年02月22日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 契約責任者 岐阜簡易保険事務センター所長 高橋 和雄
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 17 年2月 22 日
契約責任者
岐阜簡易保険事務センター所長 高橋 和雄
◎調達機関番号 411 ◎所在地番号 21
1 調達内容 (1)品目分類番号 71、27 (2)競争に付する事項
簡易保険事務センターの各種業務データ入力作業、機械処理作業等の委託 (
3)調達案件の仕様等 入札説明書による。(4)履行期間 平成17年6月
1日から平成19年3月31日 (2007年3月31日) (5)履行場所 岐阜簡易保険事務センター
(6)開札の日時及び場所 平成17年4月27日 (2005年4月27日)午前10時 岐阜簡易保
険事務センター第一会議室
2 競争参加資格 (1)下記ア及びイに該当しない者であること。ア 当該
契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。ただし、未成
年者、被補佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている
者を除く。イ 下記(2)の一に該当すると認められるものでその事実があっ
た後2年間に経過していない者。代理人、支配人その他の使用人として使用す
る者についても同様とする。(2)ア 契約の履行に当たり故意に工事若しく
は製造を粗雑にし、又は物品の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
。イ 公正な競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し若しくは不正な利
益を得るために連合した者。ウ 競争の参加を妨げ、又は契約の締結若しくは
履行を妨げた者。エ 監督又は検査に際し職務の執行を妨げた者。オ 正当な
理由がなくて契約を履行しなかった者。カ その他、公社に損害を与えた者。
(3)総務省競争参加資格(全省庁統一資格)又は日本郵政公社競争参加資格
「役務の提供」のA又はBに格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有
する者。
3 入札者に求められる義務 入札に参加を希望する者は、入札説明書に明記
されている証明書等を平成17年4月13日 (2005年4月13日)午後5時までに下記6の場所に提
出しなければならない。提出された証明書を審査の結果、当該案件を履行する
ことができると認められた者に限り入札の対象とする。なお、提出した証明書
について説明を求められたときはこれに応じなければならない。
4 入札説明会の日時及び場所 平成17年3月11日 (2005年3月11日)午前10時 岐阜簡易
保険事務センター第一会議室 出席を希望する者は、出席予定者を平成17年
3月4日午後5時までに下記6に示す場所に書面にて連絡すること。
5 入札書の提出 入札書は封筒に入れて封印し、その表面に入札者氏名、入
札件名及び開札日時を記入の上、平成17年4月13日 (2005年4月13日)午後5時までに下記6
に示す場所に提出すること。
6 契約事項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 〒502―8
792岐阜県岐阜市鷺山1769―3 📍 岐阜簡易保険事務センター総務課会
計係 担当 須田 陽一 電話058―266―3333
7 その他 (1)入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない
者の入札及び入札の条件に違反した入札 (2)契約手続において使用する言
語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る (3)入札保証金及び契約保証金
免除 (4)契約書の作成の要否 要 (5)資格審査申請書の提出 競争
参加資格のない者で入札を希望する者は、当社所定の資格審査申請書に必要事
項を記入の上、日本郵政公社調達部門調達部(資格審査担当)(電話03―3
504―4270) 〒100―8798東京都千代田区霞が関一丁目3番 📍
2号へ提出すること。(6)入札書の記載方法 落札決定に当たっては入札書
に記載された金額に当該金額の5%に相当する額を加算した金額(当該金額に
1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をも
って落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者で
あるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の105分の100
に相当する金額を入札書に記載すること。(7)落札者の決定方法 予定価格
の範囲内の入札金額を提示した入札者であって、入札説明書で指定する実績、
技術等の要件の内、必須とした項目についての基準をすべて満たしている提案
をした入札者の中から入札説明書で定める総合評価落札方式をもって落札者を
決定する。