平成26年度松山労働総合庁舎ほか6施設で使用する電気の調達 契約電力 296kW 予定使用電力量 544,904kWh
基本情報
- 調達機関および所在地
- 厚生労働省 (愛媛県)
- 公示日
- 2013年12月11日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 愛媛労働局総務部長 菅野 博文
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 25 年 12 月 11 日
支出負担行為担当官
愛媛労働局総務部長 菅野 博文
◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 38
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 調達件名及び数量
平成26年度松山労働総合庁舎ほか6施設で使用する電気の調達
契約電力 296kW
予定使用電力量 544,904kWh
(3) 調達件名の仕様等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 履行期間 平成26年4月1日 (2014年4月1日)から平成27年3月31日 (2015年3月31日)まで
(5) 履行場所 支出負担行為担当官が別途指定する場所
(6) 入札方法 入札金額は各社において設定する契約電力に対する単価
及び使用電力量に対する単価を根拠とし、当局が提示する契約電力及び予定使
用電力量の総価を入札金額とすること。
なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の8
%に相当する金額を加算した額(当該金額に1円 (1円)未満の端数が生じた場合は切
り捨てる)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者
であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の10
0に相当する金額(1円 (1円)未満切上げ)を入札書に記載すること。
(7) 電子入札システムの利用 本案件は、電子入札システムで行う。
なお、電子入札システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面
により申し出た場合に限り紙入札によることができる。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同
意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと
。
(4) 平成25・26・27年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資
格)において、「物品の販売」で「A」、「B」又は「C」等級に格付けされ
ている者であること。
(5) 資格審査申請書又は提出書類に虚偽の事実を記載していないと認め
られる者であること。
(6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ
ること。
(7) 電気事業法第3条第1項の規定に基づき一般電気事業者としての許
可を得ている者又は同法第16条の2第1項の規定に基づき特定規模電気事業
者としての届出を行っている者であること。
(8) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為
担当官が定める資格を有する者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒790―8538松山市若草町4―3松山若草合同庁舎6階 📍 愛媛
労働局総務部総務課会計第一係 島上 電話089―935―5200
(2) 入札説明書及び仕様書の交付期間 平成25年12月11日 (2013年12月11日)から平
成26年1月31日までの午前9時から午後4時までの間(土、日、祝を除く
)
(3) 入札説明会 実施しない。
(4) 証明書等受付締切日時 平成26年1月31日 (2014年1月31日)午後4時
(5) 入札書の受領期限 平成26年2月4日 (2014年2月4日)午前10時
(6) 開札の日時及び場所 平成26年2月4日 (2014年2月4日)午前10時30分 愛媛労働局会議室(松山市若草町4―3松山若草合同庁舎6階) 📍
4 その他
(1) 契約手続に使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、本
公告に示した業務ができることを証明する書類を指定する期日までに提出しな
ければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求
められた場合は、これに応じなければならない。また、入札に参加を希望する
者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなけ
ればならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入
札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。また、入札に参加した
者が、上記(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書
に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
(5) 契約書の要否 要
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した義務を履行できると支出負担行
為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基
づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を
行った者を落札者とする。
(7) その他 詳細は入札説明書による。